最高裁「８対５の関数」

私立学校に対する国の監督権限の限界を提示した１７日の最高裁判所の全員合議体（主審・金滉植）のサンジ学院事件判決は、裁判所内外で最高裁判事１３人の理念的性向が明確に表れた判決という評価を受けている。

教育人的資源部が派遣した臨時理事の正理事選任は無効だという多数意見（８人）と反対意見を出した５人の最高裁判事の間の論争は、私学の自律性と公共性をめぐる保守と進歩陣営間の戦いを彷彿させた。

特に、金英蘭（キム・ヨンナン）、朴時煥（パク・シファン）、金知衡（キム・ジヒョン）、李鴻靛（イ・ホング）、田秀安（チョン・スアン）最高裁判事は、今年２月、蔚山北区（ウルサン・プクグ）庁の全国公務員労組スト参加者の昇進取り消し判決に続き、今回もともに反対意見を出した。

現在の最高裁判所の構成が完了した昨年７月以後、これまで最高裁判所の全員合議体の判決は計１３件。このうち、個別最高裁判事の理念的性向を直接うかがい知ることのできる事件は２件程度だった。

はからずも、この２件の事件で最高裁判所内の若手派に分類される最高裁判事５人は反対意見に「共同歩調」を取ったのだ。彼らは、「高率利子の約定無効」判決など他の事件でも「多数意見」であれ「少数意見」であれ大部分意見が一致した。このうち、金英蘭、朴時煥、金知衡、田秀安最高裁判事４人は、１０件すべて同じ意見で、李鴻靛最高裁判事は、１件を除いて彼らと意見を同じくした。このため、裁判所内部では冗談で彼らを「最高裁判所のガッチャマン」と呼ぶ人もいる。

ソウル高裁のある判事は、「最高裁判事らの間で熾烈（しれつ）な論争が行われ、多様な見方が反映されるのは肯定的な姿だ」とし「『ガッチャマン』が完全に固着するようだ」と話した。

両事件とも８対５で意見が分かれたということも共通点だ。最高裁の全員合議体の判決で最高裁判事の意見が７対６または８対５に分かれたということは、それだけ双方の論争が激しかったということを裏付ける。

両事件の判決文には、最高裁判事８人の多数意見、５人の反対意見、多数意見の最高裁判事らの再反論「反対意見に対する補足意見」が続いた。互いに公開的に反論と再反論を繰り返したのだ。

通常、最高裁判事らの間で意見が一致しない場合は序列の最も低い最高裁判事から本人の意見を提示する。最後に意見を提示する李容勲（イ・ヨンフン）最高裁長官はそれまでの多数意見の見解に立つ。したがって、７対６または８対５というのは、１、２人のベテラン最高裁判事を除いた残りの最高裁判事の意見がほぼ半々に分かれたことを示す。

最高裁判所の関係者は、「最高裁長官は通常、本人の順番が来ると、それまでの意見を聞いて多数意見の方に立つ」とし「これは最高裁判事１２人に対するリーダーシップを維持するためだ」と言う。李最高裁長官は、これまでの全員合議体の判決１３件ですべて、多数意見の側に立った。

最高裁の全員合議体は最高裁長官を含む最高裁判事１３人全員が参加する。最高裁判事４人で構成された各部で意見が一致しないか既存の最高裁の判例を変更する必要がある場合、命令・規則が憲法や法律の違反を認める場合に開かれる。全員合議体の判決は通常１年に１０件前後にすぎない。

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