［社説］公務員急増、税金も増

ここ４年間で、中央公務員の数を４万８４９９人に増やした現政府は、事実上任期最終年の今年、再び１万２３１７人を増員する計画だ。行政自治部がまとめた「政府人材運用計画」によると、昨年末現在、９５万７０００人だった公務員数は２０１１年、１００万人を上回ることになると予想される。現政府の組織の肥大化は蔚山（ウルサン）やソウルなど、地方自治体の無能・不適格公務員へのリストラ制度の導入とは逆の道をたどっている。

政府は公務員の増員を発表するごとに、「社会サービスの担当公務員を増やし、失業問題も解決し、公共サービスの質を改善する」と繰り返している。しかし、公務員増員に伴う失業者減少は一時的なものであり、そうでなくとも厳しい経済がさらに非生産的な方向に流され、全体的な雇用はさらに減りかねない。「大きな政府」が民間部門の活力をそぎ落とすためだ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、「大きな政府でも仕事さえうまくこなせればいい」と主張するが、「大きすぎて仕事もできる」政府なんてありはしない。現政府は、「公務員１人当たりの人口などで見ると、韓国は大きな政府ではない」と主張する。しかし、カナダのフレイジャー研究所は、「民間の経済活動に及ぼす政府の影響力」を基準とした政府規模で、韓国は小さい政府の順位では５０位で、米国（１７位）や英国（４１位）、日本（４４位）よりも大きいと評価した。

政府の公務員増員計画の中には労働部傘下の雇用支援センターの職業相談員１５００人余りを公務員に転換することも含まれている。盧大統領が昨年４月、釜山（ブサン）雇用支援センターを訪問して掲げた「相談員の雇用安定」の約束によるものだ。しかし、この過程で李相洙（イ・サンス）長官が、大統領の約束を果たすため、相談員の公務員化に反対する法外労働部公務員労組と裏取引を行ったという疑惑が持ち上がっている。

国民の税負担を増やすことが大きな政府の最も大きな弊害だ。最近、不動産保有税の負担が急増しているが、経済副首相は国民の理解を求めるどころか、「住宅を売って引っ越せばいい」ととんでもないことを述べた。税金のために大きな負担を強いられている企業や国民に心から配慮する気持ちなど、持ちあわせていないようだ。