［社説］教員評価制「国会ｖｓ全教組」どちらが勝つか

全国教職員労働組合（全教組）が昨日、国会の前で行なった「教育主体決意大会」は、教員評価制の白紙化を狙って、国会を露骨に圧迫したデモだった。教育人的資源部が昨年１２月に国会に提出した小中等教育法改正案は、来年に教員評価制を全面実施するための根拠を含んでいる。教員評価制に反対して集まった全教組は、同法案の白紙化を要求した。

全国民主労働組合総連盟と一部市民団体が力を合わせた昨日の集会は、今月に入って全教組が各政党に加えた全方位圧迫の決定版だ。全教組は、国会教育委員会所属の議員たちの地域党を回って、国会議員たちを苦しめた。全教組は、路線が異なる韓国教員団体総連合会にまで共同歩調を取るよう求めた。

全教組の「総力闘争」は、４月の国会での法案通過を阻止すれば、教員評価制の来年の全面実施は避けられると計算しているようだ。６月の国会と秋の定期国会でも法案通過が不可能なわけではないが、大統領選挙が近くなるほど自分たちの要求が受け入れられ、法案処理がうやむやになる可能性が高いと考えているようだ。

国会はすでに動揺している。法案が国会を通過するには、法案審査小委員会と教育委員会、本会議を順に通過しなければならないが、まだ法案審査小委に上程すらされていない。そのうえ、法案審査小委の委員長はまだ空席の状態だ。全教組の組織的で執拗な攻勢に、各政党がなまぬるい姿勢であることは情けない限りだ。

各政党に問う。全教組の圧力に屈して彼らのために奉仕するのか、さもなければ教員評価制を法制化し、失墜した教育競争力を育てることに力を与えるのか。教員評価制が切実なのは、国民の８０％以上が賛成するからだけではない。教員評価制は、教師たちの競争と自己発展の努力を促進し、怠惰な公教育の風土を粉骨砕身して教師の質を高めるだろう。それでこそ公教育が生き残り、世界で競争可能な人材を育てることができる。

全教組組合員は８万人にすぎないが、全国の父兄は１６００万人だ。政界は、全教組の無理強いと威勢に押されて民意に背くのか。今月末の国会会期内にどの政党がいかなる選択をするのか、私たちは国民とともに見届けるだろう。