［社説］韓−イラク首脳が「協力を約束」

韓国とイラクの最高指導者が、１９８９年の国交正常化以来、初めて会見した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と来韓中のイラクのマーリキー首相は昨日大統領府で会談を開き、イラク再建に両国が協力することを約束した。マーリキー首相は、韓国企業がイラクの油田開発や発電施設の復旧に参加することを要請した。

韓国は、米国、英国の次に多くの兵力を派遣し、イラクの民主化と再建を側面で支援している。これを土台に韓国政府と国民は、両国の互恵的かつ実質的な関係増進にさらに努力し、実を育てる必要がある。

マーリキー首相は、「韓国は類似の経験をした非常に立派なモデルだ」と述べた。イラクが、韓国戦争の廃墟の上で民主化と近代化を同時に成し遂げた「コリアの奇跡」に関心を持つのももっともな話だ。イラクはソウルから７０００キロ以上離れた「遠い国」だが、韓国と似たところが多い。悠久の歴史と列強の侵奪がそうであり、独立後の内紛を経験したのもそうだ。

中東では今、「チャイム（ＣＨＩＭＥ）」という新語が登場するほど、世界の新興経済圏として浮上している。中国（Ｃｈｉｎａ）、インド（Ｉｎｄｉａ）に続き、今は中東（Ｍｉｄｄｌｅ Ｅａｓｔ）という意味だ。それは、オイル・マネーのお陰である。年間１５０億ドルの湾岸協力理事会（ＧＣＣ）６ヵ国とアジア圏の取引規模は、２０２０年には３０００億ドルに急増し、１３世紀に途絶えたシルクロードが再開されるという見通しまで出ている。

サウジアラビア、イランに続き、石油埋蔵量（１１５０億バレル）世界３番目のイラクが、安定と民主化を成し遂げたなら、「第２の中東ブーム」が訪れるだろう。約２３００人の国軍将兵がクルド地域で汗を流し、友誼と信頼を築いているのであり、韓国はどの国よりも有利な位置にある。米国も持つことのできない資産だ。

しかし、０４年に金鮮一（キム・ソンイル）氏殺害事件で韓国が躊躇している間に、世界の大企業はもとより、オランダやトルコ、カナダのような国がイラクの石油開発を占めている。これからは国力にふさわしい世界平和の貢献だけでなく、エネルギー確保と未来の中東市場、そして「派兵実利」を総合的に考慮しながら、韓国−イラク関係を発展させなければならない。