韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の米側首席代表を務めたウェンディー・カトラー米貿易代表部（ＵＳＴＲ）副代表が、韓米間でＦＴＡ再交渉を行う可能性をほのめかした。
韓国政府の高官たちは直ちに「再交渉はない」とクギを刺したものの、微妙な波紋を広げている。投げかけている。韓国政府はこのような米国側の動きの背景に、米国産牛肉や自動車市場開放などで追加要求を押し付ける狙いがあるものとみて、神経を尖らせている。
カトラー副代表は１１日（現地時間）、米国ワシントンにあるヘリテージ財団主催で開かれたシンポジウムに出席し、「米国の議会と政府が労動や他の分野のＦＴＡ条項についてさらに広範にわたって論議を繰り広げている」と説明し、「そのような議論が一段落すれば、今後の対策について韓国と協議する必要がある」ことを明らかにした。
カトラー副代表の発言は、米議会の多数派である民主党が、韓米ＦＴＡの最終回会談が開かれた先月２７日に労動・環境などを強調した「新貿易政策（New Trade Policy）」を発表したことを受けたものだ。
当時、米側代表団は「民主党が労動分野で新しい要求をすることも考えられる」としていたが、交渉への反映はならなかった。
これに先だって、チャールズ・ランゲル米下院歳入委員長は７日、「ＦＴＡ妥結案の中でカギになるのは牛肉と自動車の条項だ」と述べ、「十分でなければＦＴＡ案を議会が修正する可能性もある」と話した。
韓国政府は、原則的に再交渉はあり得ないとしている。
権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官は１２日の国会財政経済委員会で、「韓米ＦＴＡは様々な条項が絡み合って利益のバランスを取って妥結された」との見解を示し、「交渉をやり直すのは非常に難しい」と述べた。
交渉が妥結した後には、テクニカルな文言の調整以外は交渉内容の本質に触れるような再交渉の計画はない、という説明だ。
金錫東（キム・ソクドン）財政経済部第１次官も同日の定例記者ブリーフィングで、「文言の修正はできても、妥結後の新しい提案について論議することはできない」と念を押した。
政府は、米政府が労動分野で再交渉を要求する可能性は低いと見ている。
李相洙（イ・サンス）労動部長官は同日、「韓米ＦＴＡを締結した状態で、米国が問題を提起するのが可能なのかも疑問だし、（問題を）提起しても受け入れ難い」と述べた。
一部では、実際に交渉のやり直しまではいかなくても「低い水準」の協議を狙って、米国が再交渉の可能性を流していると解釈する向きもある。
対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の李ジュンギュ米州チーム長は、「米議会や利益団体などで一部の妥結内容について相当不満を示している。協定文の本文（ｔｅｘｔ）を直さないとしても、付属書（ａｎｎｅｘ）を入れる方法などを要求する可能性が高い」と指摘した。
実際、米政府として議会の要求を無視するわけにはいかない。通商権を握っている米議会が批准を拒否すれば、協定の発効が相当の期間で遅れることになるからだ。
韓国政府関係者は「韓国は牛肉輸入の衛生条件と専門職ビザクオーター交渉などで米国と追加で論議しなければならない事項が多く残っている」と述べ、「駐米韓国大使館が米議会の動きを綿密に把握している」ことを明らかにした。
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