最近１０年間、韓国経済を導いてきた情報技術（ＩＴ）企業の成長性と収益性が急激に落ち込み、「ＩＴ強国」神話に赤信号が灯ったのではないかという憂慮が出ている。
韓国証券先物取引所が４日、証券先物取引所とコスダック市場に上場された３６５のＩＴ会社を対象に２００２〜２００５年の５年間の売上高と営業利益率を調査した結果、売上高は２００４年をピークに低迷状態にあり、売上高営業利益率（売上高から営業利益が占める割合）は急激な下落傾向を見せている。
売上高は、２００２年９０兆２３４３億ウォンから２００４年１３２兆４３７８億ウォンでピークに達した後、△２００５年１３１兆１７０６億ウォン、△２００６年１３８兆１４８億ウォンで３年連続１３０兆ウォン台にとどまっている。
営業利益率も２００２年９．８０％から２００４年１４．００％に上昇してから、２００５年８．７８％、昨年７．１０％へと急落傾向を見せた。わずか２年で「半分の利益率」に落ち込んでしまった。
企業別では、三星（サムスン）電子の営業利益率が、△２００４年＝２０．８５％、△２００５年＝１４．０３％、△２００６年＝１３．４４％へと引き続き落ちた。ＬＧ電子も、同期間５．０７％→３．８５％→２．３１％に下落した。
専門家らは、ＩＴ産業をめぐる国内外の経営環境および産業構造の変化に、ＩＴ産業の低迷の原因を見いだしている。
韓国投資証券のチェ・ムンソン・アナリストは、「移動通信と超高速インターネット網の構築など国家的規模のＩＴ投資が減少している中、グローバル競争が激化し、ＩＴ産業が成熟期に入り、利益を出すことがますます厳しくなっている」と指摘した。
ＫＴのユン・ジョンノク成長事業担当副社長は「これからはＩＴだけでは追加成長は難しい」とし「ＩＴと放送、医療、建設など他の産業部門が統合される『コンバージェンス（ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）分野』の発掘が急がれる」と強調した。
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