軍保護・統制区域８８００万坪、下半期に解除

休戦ライン一帯の民間人統制区域と軍施設保護区域の範囲が大幅に縮小される。早ければ今年下半期にも、汝矣島（ヨウィド）の面積の９７倍にのぼる８８００万坪の統制区域と保護区域で、建物の新築などにおいて自由な財産権の行使ができるものと予想される。

政府は２０日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰の閣議を開き、このような内容の軍事基地と軍事施設保護法の改正案を決定した。

改正案は、軍事分界線（ＭＤＬ）から南方１５キロ以内の民間人統制ライン（民統ライン）の範囲を１０キロ以内に縮小し、統制保護区域の範囲を大幅に減らすものだ。

政府はその代替措置として、制限保護区域の範囲を民統ラインの１０キロ以内から１５キロ以内に５キロ増やすことを決めた。

このため、約６８００万坪が統制保護区域から制限保護区域に緩和され、建築物の新増築が可能となるものとみられる。

政府は、閣議決定された法律改正案を近く国会に提出する方針だ。

しかし、一部の該当地域住民は、民統ラインがすでにかなり縮小されており、今回の改正案が可決されても大きく変わることはなく、改正案に住民が望んでいる制限保護区域の縮小などの内容は含まれないことから、失望の声があがっている。