この１０年間、中間層が大きく減少し、上・下流階級層の割合は増えたことが、調査で分かった。貧困層は同期間に２倍に増えた。
韓国保健社会研究院は、統計庁の世帯消費実態及び家計調査資料と独自で調査した国民生活実態調査資料などを分析し、このような内容の「社会両極化の実態と政策課題の研究報告書」を１８日に発表した。
▲薄くなった中間層〓報告書は社会階層を上流層、中間層、中下層、貧困層の４つの階層に分類した。社会の平均所得を１００％にした時、１５０％以上は上流層、７０〜１５０％未満は中間層、５０〜７０％未満は中下層、５０％未満は貧困層に分類された。
この報告書によると、中間層の割合は１９９６年５５．５％から昨年上半期４３．７％に急減した。単純数値では１１．８％ポイントの差だが、減少率は２１．３％で、１０人のうち、２人以上が中間層から離脱したという分析が出る。中下層もこの期間に１３．２％から１１％に減少した。
一方、貧困層は１１．２％から２０．１％へと１０年間で２倍近く増えた。上流層も２０．１％から２５．３％に５％ポイント以上増加した。中間層が貧困層と上流層に移動しながら両極化現象が深まったと見ることができる。
２００４年以後、階層間の移動割合の調査で下の階層よりは上の階層に上がった世帯がもっと多いことが分かった。２００３〜２００４年には上昇の割合が０．１％ポイント、２００４〜２００５年には下落の割合が０．６％ポイント、２００５〜２００６年には上昇の割合が７．７％ポイント大きかった。
階層の上昇した世帯は世帯員の数が多いか、就業世帯員の割合や学歴水準が高いほど、その割合が高かった。一方、中間年齢層に比べて高年齢層や低年齢層で階層の下落の割合が高かった。
世帯主の従事業種を見れば、建設業と卸売り・小売り業、不動産賃貸業、サービス業などが製造業に比べて下の階層に落ちる確率が高かった。特に不動産賃貸業と建設業は製造業に比べて下落の確率が２倍以上だった。
世帯主が女性の場合は所得の変動が激しく、上昇または下落の可能性が男性世帯主に比べて相対的に高かった。
▲医療の両極化も深刻化〓所得水準が高いほど健康状態も良いことが確認された。１９９８年と２００１年、２００５年など３回にわたって調査された国民健康栄養調査をもとに所得別の健康水準を分析した結果、所得の下位１０％階層で健康が良好な割合は全体平均４６．５％の半分にも及ばない２２．１％だった。この数値を１９９８年の３４．７％、２００１年の２９．７％と比べると、大幅で下位階層の健康が悪化していることが分かる。
一方、所得の上位１０％階層は２００５年５６．２％が健康が良好であることが分かった。これは１９９８年の５２．０％に比べて増えた。
２００５年を基準に年間の病床日数は、所得の下位１０％が１９．３６日であるのに比べ所得上位１０％は３．０４日に止まった。晩成疾患の数は下位所得１０％が３．６１であるのに対して、上位所得の１０％は１．９６に過ぎなかった。上位１０％は６３．３％、下位１０％は３９．８％が健康検診を受けたことが分かった。
▲貧困層の住宅問題も「深刻」〓不動産価格の高騰などによる住宅の両極化も、深刻だった。昨年を基準に住宅の所有割合は貧困層が５１％、中下位層が４９．１％、中間層が５７．２％、上流層は６５．２％だった。住宅資産は下位所得１０％階層が平均４６３０万ウォン、上位所得の１０％階層は１０倍に迫る４億２３５０万ウォンだった。
貧困層は、一戸建て居住の割合が６１．２％で最も高く、上流層は３１．８％で最も低かった。上流層は不動産価格が急上昇する地域（５５．５％）に多く住んでいた。貧困層のマンション居住の割合は２５．１％に過ぎなかった。
住宅法に明示された最低住居基準に達してない世帯の割合は、下位１０％が４６．７％で最も高く、上位１０％は６．１％に過ぎなかった。貧困層は住居費を負担することができない人が少なくなかった。
韓国保健社会研究院のカン・シンウク公共扶助チーム長は「この１０年間、社会の両極化現象がさらに拡大しており、貧困層以外の階層でも所得分配の状態が悪化している」と説明し、「多くの人々が貧困の危険に置かれていて、中間層と中下層などの貧困化を防ぎ、階層の上向き移動ができるよう政策を打ち出すべきだ」と話した。
pen@donga.com
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