総合不動産税賦課対象者、１０人に４人が１住宅者

「総合不動産税（総不税）の納付対象者は、全体世帯の１．６％の１６万世帯に過ぎない。公示価格６億ウォン以下の１住宅所有者は、今回の対策による負担が全くない」（韓悳洙・前副首相兼財政経済部長官、０５年８・３１不動産対策発表）。

上のコメントは当初政府が発表したものだ。しかし、政府がソウル江南（カンナム）の「不動産金持ち」を狙って導入した総不税が施行３年目の今年は、中産層の懐まで狙っているのが実情だ。１軒の住宅を持っている平凡なサラリーマンも大勢、「金持ちに課される税金」を払わせられることになり、非江南地域の居住者も総不税の対象に続々と編入されている。

１６日、財政経済部などによれば、今年総不税対象者の中で住宅が一軒の人は１３万９０００人で、昨年の６万８０００人の２倍へ増えた。全体総不税対象者で一住宅者が占める割合も、２８．７％から３６．５％へ増えた。１０人に４人近くが一住宅者であるわけだ。

政府は、１５日まとめた「０７年総合不動産税の見通し」と題された資料で、このように一住宅者の割合の変化を明らかにしないまま、「多住宅者の保有住宅数の保有比は８９．４％だ」とのみ説明してきた。総不税対象者の１０人のうち９人が、多住宅者であるように誤解する余地を残しているわけだ。

中産層が大勢総不税の対象に含まれている動きは、住宅の価格代別の割合からも鮮明に浮き彫りになっている。

今年、公示価格が６億ウォン台の住宅保有者は、計１１万８０００人で昨年（６万７０００人）より７６％急増した。全体総不税対象者のうち６億ウォン台の住宅の割合も２８．３％から３１．１％へ増えた。反面、７億ウォン超過〜８億ウォン億の住宅の割合は２０．２％から１７．５％へ、１０億ウォン超過の住宅割合も２８．７％から２４．３％へと、それぞれ減少した。

匿名を要求した民間研究所の関係者は、「全体的に住宅価格が上昇しただけに、賦課基準を高めなければならない」と述べた。

非江南地域の居住者の総不税納付割合も増えている。今年、総不税対象を地域別に見ると、ソウル・江南区の割合は１５．５％で昨年（１９％）より減った。隣の瑞草区（ソチョグ、１１．８％→１０．９％）と松坡区（ソンパグ、１０．１％→８．９％）も低くなった。

その反面、高陽市（コヤンシ、一山新都市を含めて）の割合は２．５％から４．２％へ増えて、大田（テジョン）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）、釜山（プサン）など、大部分の地域でも総不税の対象者数が増加した。

一方、来年からは６億ウォン以下の住宅に付く財産税も本格的に引き上げられるものと見られ、国民が税の負担に悩まされる見通しだ。現在５０％の財産税の課税表の適用率が１７年までで１００％へ調整されるからだ。

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