２日から住宅投機地域と首都圏の投機過熱地区のすべてのマンションの担保貸し出しについて、貸し出し申請者の所得を計算する総負債償還割合（ＤＴＩ）規制が適用され、住宅担保の貸し出しが減少傾向に転じた。
１１日、金融界によると、国民（クンミン）、ウリィ、新韓（シンハン）、ハナ、ＳＣ第一（チェイル）、外換（ウェファン）銀行、農協など七つの金融企業の住宅貸し出し残高は８日基準で１９０兆６４９８億ウォンとなり、先月末（１９０兆８０２０億ウォン）に比べて１５２２億ウォン減少した。
今年に入り、住宅貸し出しの増加は鈍化傾向を示したものの、貸し出し残高が減少したのは非常に異例な現象だ。
これは最近、マンションの価格が横ばい傾向を見せ、住宅を新たに購入しようとする需要が大きく減ったうえ、利子負担のため既存の貸し出しを返す人が増えたからだと見られる。
住宅貸し出しが一番多く減った所は国民銀行で、８日基準で貸し出し残額が先月末に比べて７６１億ウォン減少した。そして、新韓銀行（−５８２億ウォン）、農協（−３７７億ウォン）、ウリィ銀行（−１９５億ウォン）、外換銀行（−１４７億ウォン）などの順で、貸し出し残高が大幅に減少した。
相互貯蓄銀行やローン金融会社など第２金融圏の住宅貸し出し規模も以前に比べて減少、または似たような水準に止まっていものと推定される。
金融監督当局が貸し付け業社に対する住宅の貸し出し実態調査に乗り出すや、一部の貸し付け業社では、独自に１日の貸し出し限度と件数を制限していることが確認された。
ある貯蓄銀行の関係者は、「例年は３月になると、住宅の貸し出しを申し込む人が大きく増える傾向だったが、今年は申請者がほとんど増えてない」と話した。
legman@donga.com
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