［社説］李健煕・三星会長「しっかりしなければ、４〜６年後には混乱」

李健煕（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）会長が先週末、三星電子の主力業種の受益率の低下を指摘した記者団に対して、「しっかりしなければならない。４〜６年後には非常に混乱した状況に直面するだろう」とし、「これは三星電子だけでなく、韓国全体の問題だ」と答えた。李会長は半導体が好調だった１９９３年にも、「いま変わらなければ機会がなくなる。妻と子供を除いて全部変えてみよう」という言葉で警戒心を呼び起こしたことがある。改めて李会長の言葉に注目する理由は、三星だけでなく、「将来の食べて生きる問題」を解決するための国レベルの成長戦略が、漂流しているという考えをぬぐい切れないからだ。

李会長の懸念どおり、韓国経済はここ数年停滞し続けている。半導体、造船、自動車、通信機器など中核の主力産業の未来も不透明だ。輸出に下支えされているものの、ウォン高、原油価格の高騰、個人債務の増加、不動産価格の暴騰など、悪材料がくすぶっている。韓国銀行と各経済研究所も、「情報技術（ＩＴ）の成長牽引力が日に日に落ちている、『日本の失われた１０年』が韓国で再燃しかねない」と警告している。

理念過剰の経済政策、強い労組、反企業ムード、疎かな科学技術への投資、非効率的な人材供給システム、葛藤解消メカニズムの不在など、劣悪な経済社会的なインフラが世界的な無限競争に息が切れている企業をさらに苦しめている。産業の構造調整と競争力強化のための韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進など、開放に向けた努力も一部勢力の抵抗にさらされている。

現政権は危機論そのものを極度に嫌う。大統領と側近は、「危機だ、破綻だというから経済がさらに悪化する」、「５％の成長率に経済危機論だなんてとんでもない」という反論をするのに忙しい。政府は、「この４年間、各分野の経済成績表は悪くなかった」という報告書をまとめた。さらに、やせ我慢を張って失敗した反市場的な政策を中断する考えもしない。かえって大衆の一時的な情緒に迎合して、分譲原価の公開など副作用と後遺症の大きい反市場的な政策を強行しようとしている。まず政府が変則ではなく、正常な市場経済に戻らなければならない。また、国民がどのような次期政権を選択するかも、４〜６年後の国運と直決する問題だ。