「株式投資ですか。当然私が代わりに行います」（類似投資諮問業者）
「委託売買は不法ではないでしょうか」（記者）
「定期的に売買結果を顧客に知らせれば、監督当局から何も言われません」（業者）
顧客の資金で株式売買ができない類似投資諮問会社の多くが、不法で株式の委託取引を行ってきたことが確認された。
東亜（トンア）日報が８日に入手した金融監督院の「最近の類似投資諮問会社（類似諮問会社）の現況と注意事項」資料によると、今年１月末現在、類似諮問会社は１２５社で、昨年３月末より２０社が増えた。
これらの諮問会社のうち、多くが委託売買など不法行為により一般投資家の被害が憂慮される。
●類似諮問会社１２５社…証券市場好況時には業者も増加
類似諮問会社とは、インターネット、音声応答システム（ＡＲＳ）、刊行物などを通じて一般投資家らに証券関連の情報を提供する会社だ。
金融監督委員会（金監委）に申告さえすれば誰でも類似諮問業を行うことができるが、顧客が預けた現金で代わりに投資したり、顧客に個人的に会って株式について相談したりする行為は禁止されている。
しかし、実際には、禁止された行為を行う類似諮問会社が少なくないと金融監督院は説明した。
類似諮問会社は通貨危機直後の１９９９年末には２８社に過ぎなかったが、証券市場が活気を見せた２０００年末に２０９社に急増した。
以後、情報技術（ＩＴ）およびインターネットテーマ関連株のバブルがはじけ、１００社前後に減少したが、最近、ＫＯＳＰＩ指数が１４００台前後を推移しながらまた増加傾向に転じた。
しかし、現在、金監委に申告された類似諮問会社１２５社のうち１３社は電話がつながらないなど正常な営業如何が不透明な状態だ。
金融業界の関係者は「連絡がうまく取れない類似諮問会社は顧客の資金を流用した後、行方をくらました可能性もある」とほのめかした。
●証券会社の社員装い…相場操作も
多くの類似諮問会社が、法的に禁じられた△委託売買△１対１投資諮問△収益率の保証△相場操作行為などを行っていることが確認された。
本紙記者がソウル永登浦区汝矣島洞（ヨンドゥンポグ・ヨイドドン）のある類似諮問会社に電話をかけ「現金を委託して株式投資を代わりにしてくれることができるか」と尋ねると、「できます」と言って投資担当者につないだ。
担当者は、自分をＡ証券会社の投資担当部長だと紹介しては「各種のチャートを分析し、傾向によって売買するため、高い収益率が可能だ」と自負した。
売買手数料がいくらか質問すると、最初は「証券会社から給料をもらうので、手数料を別に受け取ることはできない」と話した。しかし、すぐに「手数料として収益金の一部を控除するか、委託代金の一定割合を払えば良い」とし「一任売買の約定書を作成する際に決めましょう」と話した。
類似諮問各社はこのような方式で集めた資金を相場操作など不公正な取引資金に使ったりする。
昨年１１月、ある類似諮問会社の代表は不特定多数の一般人の資金でＫＯＳＤＡＱ会社の株価の人為的につり上げた疑いで拘束された。
●「申告せずに営業する会社多数」
証券業界は、金監委に申告せずに裏で営業する類似諮問会社が届けた会社より多いものと推定している。
委託売買など不法行為が全く監督を受けないまま公然と行われているわけだ。
金融監督院の朴元鎬（パク・ウォンホ）資産運用監督局長は、「不法会社を警察に知らせ、投資家を誘引する広告を引き続き監視するものの、規制をあまり強化すると、類似諮問会社が制度圏の外に出て、管理の届かない副作用を生む可能性がある」と話した。
legman@donga.com
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