「試食コーナーで試食をすれば、『食べたら買わなければならない』と脅かされる場合があります」(在韓外国人A氏)
韓国の実情に詳しくない外国人を相手に、ふっかけや強制販売が相変わらず行われていることが分かった。
韓国消費者保護院は29日、「韓国居住外国人消費生活実態」報告書を出し、在韓外国人に対する強要および詐欺販売が依然横行していると指摘した。
同報告書は、3カ月以上首都圏に住んでいる合法滞留外国人545人を対象に面接調査を実施して作成したものだ。
報告書によると、韓国で品物を買うか、サービスを利用する時、「満足できなかったり、被害を受けたことがある」と答えた外国人が41.0%にのぼった。
不満の理由(複数回答可能)では、△品質および安全性不足(37.1%)のような一般的な理由以外に、△ふっかけ料金(33.0%)、△外国語表記や案内の不備(42.1%)、△外国人という理由で購入と使用が難しい(13.6%)——など外国人を差別して生じた問題も少なくなかった。
被害事例も様々だった。
外国人の中で相当数は、合法的な身分であるにもかかわらず、携帯電話を自分の名前で購入できず、韓国人の友人の名前を借りて加入したという。また、最初から決まった金額の預置金をあらかじめ出さなければ、携帯電話を開通してもらえないこともあった。
また、「発給してもらったクレジットカードでは映画の前売りなどインターネット予約ができない」と訴える外国人もいた。月払いの借り家を求める時も、1、2年分の家賃をあらかじめ出すよう要求されたり、家賃が法外な価格であったりすることも少なくなかった。
しかし、このような不当な目にあった外国人の中で多くがこれといった解決策を見いだせず、我慢せざるを得ないことが多かった。
同報告書によると、被害を被った外国人の中で、「そのままあきらめた」と答えた場合が55.4で最多だった反面、事業者や販売者に解決を要求(33.3%)するか消費者保護団体および機関に申告(6.8%)した場合は半分にも満たなかった。
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