米国内には現在、計２０００あまりのシンクタンクがある。この中でヘリテージ財団、ブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、外交問題評議会（ＣＦＲ）、ランド研究所など１０あまりの機関が、政策に大きな影響を及ぼす核心シンクタンクだ。
２０世紀初頭、有識者たちの社交の場として出発したシンクタンクは、第２次世界大戦以後、政府政策にアドバイスを出し始め、影響力を拡大した。１９７０年代からは、保守・進歩など政策性向と一致する政党のため政策を提示し、政府高官を輩出するなど政策主導機関として浮上した。
保守性向のヘリテージ財団の場合、ロナルド・レーガン元大統領時代、共和党政府に提出した報告書の７０％程度が実際の政策に採択されたほど、莫大な影響を及ぼした。
ブッシュ政府のチェイニー副大統領、ボルトン国務次官などを輩出した米企業研究所（ＡＥＩ）は、「ホワイトハウスの別館」とまで呼ばれている。
進歩性向のブルッキングス研究所は、クリントン政権下でタルボット国務副長官、スタインバーグ・ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）副補佐官を輩出するなど、民主党と深い関係を結んでいる。
２２００万ドルの年間予算と２００人あまりに達する研究員を擁しているＣＳＩＳは、１９７０年代以後、キッシンジャー国務長官、ブレジンスキー大統領安保担当補佐官、シュレジンジャー国防長官、ブロック労動長官などを輩出した。
米国では、シンクタンク出身の要人が政府要職に就いてから、再びシンクタンクに戻る「たらい回し人事」が一般化している。これは、理論と現実を組み合わせることができ、政策のシナジーを高められるというメリットがある。
しかし、一方では、シンクタンクが特定企業や政派、利害団体の政策伝播に過度に偏っているという批判も出ている。
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