来年初めから三星（サムスン）、現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車、ＬＧなど主要大手企業の民事および刑事事件の判決公判が相次いで開かれる予定であり、財界の関心が裁判所に集まっている。
ソウル中央地方裁判所とソウル高等裁判所によると、三星エバーランド転換社債（ＣＢ）の変則贈与事件の抗訴審と現代車グループの秘密資金事件、喫煙被害者らのタバコ訴訟など国内の主要大手企業絡みの判決公判が来年１月に開かれる予定だ。
来年２月、裁判所の定期人事を控えた各裁判部が主要事件に対する審理を年内に終わらせ、来年初めに判決日程を決めたからだ。
最も注目される事件は１月１８日に予定された三星エバーランドＣＢの変則贈与事件で起訴された許泰鶴（ホ・テハク）、朴魯斌（パク・ノビン）ら、前現職の三星エバーランド代表に対する抗訴審の判決公判だ。
財界だけでなく法曹界、学界の関心が集中された事件であるだけに、１年以上の抗訴審裁判期間に検察と弁護人間の法理攻防も熾烈（しれつ）だった。検察は抗訴審の裁判結果によって李健煕（イ・ゴンヒ）三星グループ会長の召喚と起訴の可否を決める計画だ。
１月１９日にはＬＧカードの大株主らが未公開情報を悪用して株式を売却した事件の１審判決公判が開かれる。財閥家の「モラルハザード」が問題視された同事件で、ＬＧカードの主要株主でもあるＬＧグループの大株主らに対する刑事処罰は行われなかった。しかし、具滋暻（ク・ジャギョン）ＬＧグループ名誉会長などＬＧグループ大株主らの株式管理人の役割を果たしてきたＬＧ化学の常務、李某氏が現在裁判を受けている。
現代起亜自動車グループの秘密資金造成に絡んで起訴された鄭夢九（チョン・モング）現代車グループ会長に対する結審公判は１月１５日に行われる予定で、早ければ２月前に１審裁判所の判断が下されるものとみられる。鄭会長は拘束起訴されたが、現在保釈状態で裁判を受けているため、裁判所の判決結果がグループの経営権にも重大な影響を及ぼす可能性がある。
現代車グループ系列会社の債務棒引き不正で起訴された邊陽浩（ビョン・ヤンホ）前財政経済部金融政策局長と金ドンフン前アンゴン会計法人代表などに対する結審公判も早ければ２６日に、判決公判は１月に行われるものとみられる。
株価操作と会計不正の疑いで１審で懲役３年刑を言い渡された金鮮東（キム・ソンドン）Ｓオイル会長に対する抗訴審判決と、取締役会の決議を経ずに現代重工業に支給保証の覚え書きを書いた疑い（業務上の背任）で起訴された李益治（イ・イクチ）前現代証券会長の１審の判決公判もそれぞれ１月１７日と１８日に予定されている。
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