統一部「北朝鮮支援団体の違法基金受け取り」特別監査

統一部は６日、対北朝鮮支援団体が南北協力基金の申請書類を虚偽で作成し、基金の支援を受けた疑惑について特別監査に取りかかった。

これは、Ａ団体が昨年１２月、北朝鮮に支援する手押車１万２０００台を購入するという名目で、手押車生産メーカーＢ社の通帳に４億７０００万ウォンを振り込み、入金証を統一部に提出し、基金２億４０００万ウォン余りを受け取った後、通帳から４億７０００万ウォンをそのまま引き出したという東亜（トンア）日報の報道（１２月６日付け）によるものだ。

統一部は６日、対北朝鮮支援活動を行うＡ団体と同団体に手押車を納品したＢ社を調査した後、基金回収などの行政措置を取るか、検察に捜査を依頼する計画だと明らかにした。

また、統一部は申請書類の虚偽提出が民間団体の募金額に比例して基金支援額を決める「マッチングファンド」方式の弱点を悪用したことを勘案し、基金の支援方式を整備し、必要ならば他の対北朝鮮支援各団体の基金申請および使用実態も調査する案を検討していることが確認された。

統一部は、Ａ団体がＢ社に支払う手押車代金６億ウォン余りのうち、３億ウォン相当の寄付をもらったと主張しながらも、基金をさらにもらうために、物品ではなく寄付金をもらったように基金申請書類を虚偽で作成したかについても調査する方針だ。

統一部はマッチングファンド方式によって民間団体が募金した対北朝鮮支援額の最大５０％を基金で支援するが、物品の寄付を受けた場合は物品代金の１０％のみを支援する。

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