職級や階級によって５４（公安職８、９級）〜６２歳（教師）になっている公務員の定年がすべて、長期的に国民年金の受領対象である６５歳の水準に引き上げられそうだ。
現在、国民年金の受領対象は満６０歳で、２０１３年から５年ごとに１年ずつ増え、２０３３年から６５歳になる。
定年が伸びる代わりに公務員が退職する時は、最後の給料の約５０％を年金で支給する年金所得代替率を、国民年金の年金支給率（２５〜５０％推進中）水準に下げる。慢性的な赤字である公務員年金基金を補おうという主旨だ。
行政自治部は、このような内容の公務員年金制度の改善案を今月末までまとめ、公聴会などを経て、来年６月の国会に提出する方針だと、５日明らかにした。
しかし公務員労働組合総連盟は、政府寄りの学界や市民団体などで構成された行政自治部傘下の公務員年金制度発展委員会の作った改善案であるため受け入れられないとして反発しており、論争が予想される。
行政自治部の朴贊佑（パク・チャンウ）倫理福祉政策官は、「公務員年金制度の改革のために年金保険料負担と年金受領額の負担を同時に調整する必要がある」とし、「先進国のように高齢化への対応レベルで年金の受給年齢と定年を引き上げる案を検討している」と話した。
これによって、公務員年金法に従って賃金を支給する私学年金を含め、軍人年金なども停年を延長し、退職年金を下げるなどの動きが本格化するものとみられる。
beetlez@donga.com
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