ＪＵグループの政・官界のロビー疑惑を捜査しているソウル東部地検刑事６部（金鎭模部長）は、同社の親会社であるＪＵネットワークの多段階事業者３４万人あまりのうち、最高額の手当てを受け取った金某氏（４７・女）が、昨年末から６カ月間、６０億ウォンあまりの手当てを受け取ったことを確認し、３日、金氏の検挙に乗り出した。
検察はＪＵグループ会長の朱水道（チュ・スド）容疑者（５０・逮捕）が、自分と親しい間柄の金容疑者に手当てを払うように見せかけ、資金を横領するやり方で裏金を造成した可能性があるとみて、捜査を進めている。
検察は金氏が直接、検察や警察の人脈を作ってロビーをしようとしたという情況もつかんで、金氏がハン・イサン氏（４５）やカン某氏（４６・女）などに続き、第３の政・官界へのロビーに乗り出したことも確認している。
また検察は、朱容疑者の最側近のハン氏と５０００万ウォンあまりの金の取引があったことが明らかになったソウル中央地検のＫ次長の義兄を４日に呼んで調べることにした。
ＪＵ多段階事業に参加して１３億８０００万ウォンを投資し、１１億８０００万ウォンの手当てを受け取った李在淳（イ・ジェスン）大統領司正秘書官の家族６人中、李秘書官の義兄と弟は１日に検察に出頭して調べを受けた。２人は検察で、「手当てを過度に受け取ったことはないし、正常な取引だった」と供述した。
一方、ソウル中央地裁民事合意１２部（姜玟求部長判事）は、ＪＵネットワークが消費者被害補償のために加入した多段階業界の共済組合に、偽りの売上高を届け出したことで、加入契約を解約された後起こした訴訟で、先月１０日、ＪＵ側に敗訴の判決を言い渡した。
ＪＵは昨年、売り上げを減らして届け出したことが明るみに出て、正確に届け出をするよう求められたにも関わらず、それを履行しなかったので、共済組合から契約を解約された。そのため、「契約の解約は無効」と訴訟を起こしていた。
共済組合の調査結果、ＪＵは昨年４月１日から６月２７日までの３カ月あまりで、３６５０億７０００万ウォン前後の売り上げを記録したが、３４０３億を減らして、共済組合には２４７億７０００万ウォン前後の売上高しか届け出を出さなかったことが確認された。
woogija@donga.com
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