［社説］民主労総、今年で６回目のゼネスト

昨日午後、ソウル市役所前の芝広場は１万人余り自称「民衆」と１００個余りの大型旗、大きな喊声と闘争の歌でごった返しになった。全国民主労働組合総連盟（民主労総）のゼネストと 全国教職員労働組合（全教組）の年次休暇闘争一色だった。「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）反対」を掲げた民主労総のゼネストには農民、医療関係者、教授まで加わり「植民地人民」と自任しながら「同志」であることを確認していた。「闘争しない労働者は労働者ではない」というある女性闘争家の叫びが大きく響き渡った。

民主労総のゼネストは今年に入って６回目であり、全教組の年次休暇闘争は１９９９年の合法化以来１２回目だ。今年のストによる全国事業場の勤労損失は昨年より４８％も増加した。世界的「スト強国」らしい。この５年間、不法ストの８２．７％が民主労総傘下の事業場で発生したという事実は偶然ではない。同日も多くの国民の憂慮と冷たい視線、政府の厳正な法執行の方針にもかかわらず、彼らびくともしない姿勢だった。

全教組の年次休暇闘争の不法性は裁判所の判決でもすでに確認された。両団体の要求事項と闘争方式は労働関連法が保護する正当な権益守護レベルを超える。イラク派兵の韓国軍の撤退要求は言うまでもなく、民主労総が来月初め、米国に韓米ＦＴＡ交渉反対「遠征闘争団」を送ることにしたことや、全教組が教員評価制を阻止するとし街頭に出たことは参政権レベルも遥かに上回る政治闘争だ。

趙俊虎（チョ・ジュンホ）民主労総委員長は一昨日の記者会見で、競争団体である韓国労働組合総連盟を「イエロー（ｙｅｌｌｏｗ）労組」と指称した。ストなしに会社側と共存する労組は労組ではないという話だ。外国記者らが当惑しながら「ストが外国人投資に及ぼす影響」を聞いた理由は知っているのだろうか。

資本主義経済体制そのものを否定する危ない労使観と反社会的集団行動まで憲法と法律が庇うことはできない。全教組は年次休暇闘争で授業に差し支えがないとしたが、授業は時間だけつぶせば良いものではない。父兄団体が受け持ち先生の拒否運動という自衛に出たのも無理ではない。その間の年次休暇闘争の関連者たちが中心人物はみんな抜け、９人だけ軽い懲戒（歟責）を受けたとは政府が事態を拡大させたことになる。このままでは法治国家とは言えない。