柳会源（ユ・フェウォン）ローンスターアドバイザコリア代表の令状棄却をめぐる裁判所と検察の間の葛藤が李容勳（イ・ヨンフン）最高裁長官の弁護士時代の事件担当の論争にまで拡大している。
最高裁側は２０日、李最高裁長官が昨年６月、外換（ウェファン）銀行の訴訟事件を担当した経緯を詳細に公開し「検察がローンスターと外換銀行を捜査する過程で、李最高裁長官の担当過程を把握しており、この情報を政界やマスコミに流したのではないか」と強い疑問を提起した。
李最高裁長官は前日、一部のマスコミとのインタビューで、自分の訴訟担当内容などが公開されたことについて「司法部の首長である最高裁長官を脅かす勢力がある」と話した。
鄭相明（チョン・サンミョン）検察総長は同日午前、週間の幹部会議で「裁判所と検察の間の葛藤に映らないように検察組織員たちが言動を慎まなければならない」と強調し、これを全国の検察に指示するなど波紋の沈静化に出た。
朴英洙（パク・ヨンス）最高検中央捜査部長は同日、東亜（トンア）日報の記者と会い、「最高裁長官に対し検察がどうして陰湿な攻撃をすることができるのか」とし「検察としては本当に悔しい」と話した。
最高検察庁中央捜査部は同日、ローンスターが外換銀行を買収するために、ベルギー・ブリュッセルに設立したペーパーカンパニーであるＬＳＦ—ＫＥＢホルディングスＳＣＡと外換銀行法人を外為カード株価操作の容疑（証券取引法の違反）で在宅起訴した。
検察は、両法人が２００３年１１月２０日、外換銀行の理事会の時に「虚偽の減資計画」を流布し、外為カードの株式を株当り６０００ウォン台から２５５０ウォンに落とした後、外為カードを買収合併したと明らかにした。
検察は株価下落によって外換銀行が小口株主に支払うべき２２６億ウォン相当の株式買収請求代金を、ＬＳＦ—ＫＥＢホルディングスＳＣＡは外換銀行の持ち分０．３９％を取得するのにかかる費用（約１７７億ウォン）を負担しなかったものと見ている。
蔡東旭（チェ・ドンウク）中央捜査部捜査企画官は同日のブリーフィングで「これらの法人の公訴時効が２０日に満了し、まず起訴した」とし「両法人の有罪が確定すれば、金融監督委員会で外換銀行に対するローンスター側の大株主資格問題などについて措置を取るだろう」と話した。
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