年俸３０００万ウォンの正規職の雇用と年俸１５００万ウォンの非正規職の雇用がある。就業の狭き門を通ろうとする人々はどちらを選ぶだろうか。だれが見ても「正規職」だ。
今度は年俸３０００万ウォンの正規職と年俸１５００万ウォンの非正規職が二つあるとしよう。どちらが良いだろう。
現在、非正規職で働く勤労者なら３０００万ウォンの正規職を望むだろうが、雇用が切迫した２０代の若者なら、就業の機会が多い後者を選ぶこともある。
韓国社会がこのように雇用の質と量をめぐって選択の岐路に立っている。いわゆる「両極化解消」のために非正規職を減らしたところ、全体の雇用が減少するという現象が現われた。
東亜（トンア）日報の取材チームが１９日、韓国経済研究院と共に統計庁の２００１〜２００６年「経済活動人口付加調査」（８月基準）を分析した結果、非正規職の数と全体の雇用数の相関係数は０．８２で、高いことがわかった。しかし、正規職数と雇用数の相関係数は０．２２で低かった。
相関係数は１に近いほど関係が深いという意味で、非正規職の減少が全体雇用数の減少に相当な影響を及ぼしたという分析だ。
政府は今年の韓国経済が５％成長すると見込んで、３５万人の雇用創出を目標にしたが、実際には３０万人に止まるものとみられる。
これについて財政経済部の高位関係者は、「最近、非正規職の雇用が減少しているため、全体の雇用増加が抑えられている」と説明した。
本紙が３０大企業を対象に行ったアンケート調査でも、回答企業１５社のうち、６社（４０％）の人事担当者が非正規職の保護強化と関連し、「今年の採用では正規職はそのままにして（増やさないで）、非正規職の採用を減らした」と答えた。
これから解雇が難しくなるものと予想される非正規職の採用を予め減らしているのだ。
経済専門家らは「正規職が非正規職よりましだ」という漠然たる認識を見直す必要があると指摘している。
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