与党の「ザイトゥーン撤収論」

米国の中間選挙後、与党ヨルリン・ウリ党の一部では、イラクに派兵されたザイトゥーン部隊の撤収論が提起され、来月の派兵延長同意案処理がどのような結論となるか、国防部が神経を尖らせている。

ウリ党の一部議員は、「イラク戦の失敗で中間選挙に惨敗したブッシュ政権も、イラク政策の変更を検討中だ。ザイトゥーン部隊が駐留する名分はもはやない」として、派兵延長に反対している。

任鍾鉊（イム・ジョンソク）議員は１０日の対政府質問で、「政府は撤収計画を提示すべきであり、それを基に米国、イラク政府と協議すればよい」と述べ、安泳根（アン・ヨングン）議員も同日のラジオ放送で、「与党内で撤収気流が強まっているので、党政協議を開く」と明らかにした。

派兵反対が党論の民主労働党は、「ザイトゥーン撤収決議案」を推進している。

政府は対米関係と派兵の成果を考慮し、「完全撤収」は難しいという内部方針を固めたもようだ。軍消息筋は、「イラク情勢と中間選挙後の米国の政策変化を考慮し、派兵延長はするものの、駐留兵力を大幅に減らす案を検討中だ」と述べた。

このため、国防部が今月末に国会に提出する派兵延長同意案には、ザイトゥーン部隊の派兵を１年延長する代わりに、駐留兵力を約２３００人から約１５００人以下に追加削減する案が含まれる見通しだ。ザイトゥーン部隊は、派兵初年度の２００４年には約３２００人だったが、段階的に削減され、今年末までに約２３００人に削減される。

政府が先月、派兵の妥当性の調査を終え、レバノンに数百人規模の韓国軍を国連平和維持軍として派兵する案を検討中であり、派兵需要の管理面からも、ザイトゥーン部隊の削減は避けられないという見方が支配的だ。

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