政府は、米国が主導する大量殺傷兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）に正式参加するが、韓半島周辺の水域では北朝鮮船舶に対する検索および拿捕（だほ）活動は行わない案を推進していることが、３日確認された。
政府はまた、ＰＳＩに参加し活動している域内および域外遮断訓練の時に物的支援を行う案は推進することにした。
政府とヨルリン・ウリ党は先週、首相公館で康奉均（カン・ボンギュン）政策委議長など所属議員らと外交安保長官らが参加した中、ＰＳＩの参加レベルなどについて議論した。
この席で政府はＰＳＩに正式参加するが、韓半島周辺の海域を航海する北朝鮮船舶については南北海運合意書による措置を取る案を提示したことが確認された。
南北海運合意書は兵器または兵器部品を輸送するものと疑われる北朝鮮船舶を停止させた後、上船検索するように規定してある。
しかし、昨年８月、南北海運合意書の発効後、韓国領海を通り過ぎた北朝鮮船舶１４０隻余りのうち、停船命令を受けるか検索を受けた船は１隻もなかった。
ＰＳＩに正式に参加すれば、領海で大量殺傷兵器などと係わる製品や部品を積んだものと疑われる船舶を直接検索するか拿捕する活動を行うようになるが、北朝鮮船舶については南北海運合意書による措置を取るということは事実上ＰＳＩを適用しないという意味だ。
また、ＰＳＩに正式参加すれば、公海上で国籍が確認されないか、国旗を虚偽で掲揚した船舶と海賊行為、奴隷売買、不法のラジオ放送をした船舶については検索および拿捕ができる。しかし、政府は公海上でも北朝鮮船舶に対する検索および拿捕活動もしないとのことだ。
ウリ党の康奉均政策委議長は党政協議でＰＳＩに正式参加するが、韓半島周辺の海域では南北海運合意書による措置だけを取る方法を推進する方向で意見を集めた事実を認めたが、「３日ウリ党の議員総会ではＰＳＩ正式参加についての賛否意見が食い違い、結論を見出すことができなかった」と話した。
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