清朝末期、扶清滅洋（清朝を助けて外国を討滅する）を掲げて立ち上がった義和団事件は、中国の愛国運動の代表格とされる。その内膜を見てみると、仕事もなく、結婚もできなかった青年らの社会経済的・欲求的不満が政治的なはけ口を見付けて爆発したという解釈もある。年率１０％の経済成長を謳歌している今も、都市に押し寄せる２５００万人の求職者のうち、就職できる人数は１１００万人あまりだ。中国政府が米国に急接近し、成長に全力を傾けているのも、失業が政権を揺さぶりかねないことを承知しているためだ。
◆１９９５年、フランスの左派大統領は、若年実業者の大規模デモのあおりで失脚した。「学校を卒業した多くの若者が就職できないと、反乱に発展する。政府はこれを抑えたり、福祉制度を持ち出してなだめることはできる。しかし、いつまで耐えられるのか？」大統領選挙期間を通してこのように政府を攻撃していた野党候補が、シラク現大統領だ。１１年も大統領の座にいたが失業問題は解決できておらず、フランスの若年失業率は今も２０％を上回る。昨年にはムスリムの無職青年たちが、今年初頭には失業を懸念するパリの大学生が大規模のデモを行った。
◆「ビジョン２０３０より、２０３０人の就職の方が切実だ」とうたって一昨日、ソウルの中心街で行われた若年失業者のデモも尋常ではなかった。２０代の青年約３０人がソウルの貞洞（チョンドン）から光化門（クァンファムン）まで平和的に行進したが、失業や社会変動という含意は、平和とはかけ離れていた。大学での勉強はもちろん、インターンシップに「就職用の奉仕活動」までした模範的な青年に働く場を与えられない国は、まともな国とはいえない。政治、経済、社会、教育の総体的な失敗の産物をその若い背中に負わせているわけだ。
◆経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１２年間、世界の経済政策を研究して６月に打ち出した「雇用戦略」は、「健全なマクロ経済政策と競争的な生産及び労働市場」で集約される。政府が赤字を出さずに財政を運営し、民間部門の競争と柔軟性の向上に努めれば失業は減り、雇用そのものが増える、という話だ。この明快な解決策には目向きもせずに政府がすべてを背負い込んできたシラク大統領は、来年には失脚が確実視されている。韓国では果たしてどうだろうか。
金順鄹（キム・スンドク）論説委員 yuri@donga.com
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