ソウル江南（カンナム）に本社がある中小衣料メーカーのＡ社は最近、カンボジアに生産基地を移転した。
工場移転には数十万ドルがかかったが、労使問題や高い賃金コストから離れるための苦肉の策だった。同会社の関係者は、「繰り返される労使間の葛藤や賃金コストの負担で、『韓国製』ではもはや競争力を確保できないと判断した」とし、「海外では数十万ドル持っていけば大いに歓迎してくれる国がたくさんある」と語った。
Ａ社のみならず、「経営しやすい環境」を求めて韓国を離れる国内企業がここ数年、急増している。
破壊的な組合活動による労使間の葛藤や競争国に比べて高い賃金、社会全般にみなぎっている反企業のムード、ひっきりなしに変わる政府規制などが、国内企業を海外に押し出しているわけだ。
３０日、大韓商工会議所が発表した「外国と比べた国内投資環境の満足度」の調査結果によると、各企業が韓国の投資環境をどれほど悪く見ているかがはっきり分かる。
海外に投資した３００の企業を対象に行った調査結果を見ると、韓国の投資環境は５８．８点（１００点満点）で、海外投資環境の７０．８点に比べて大幅に低かった。
とりわけ、この企業のうち５２．３％が国内への投資を諦め、海外に投資したことが分かった。
海外に目を向けた理由としては、「労使問題」（５４．１％）が最も多かった。その次が、「工場設立環境」（２２．８％）、「金融環境」、（１０．３％）、「行政環境」（６％）、「税金環境」（５％）の順だった。
このような理由でここ数年、国内企業の海外への直接投資は急増している。
韓国銀行によると、海外への直接投資額は２００１年、２４億２０００万ドルだったが、去年は２倍に迫る４３億１２００万ドルに増えた。今年は９月末現在、４９億７０００万ドルを越えている。去年同期の３３億２０００万ドルより４９．７％も急増した。
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