政府が昨日公式に発表した仁川市黔丹（インチョンシ・コムダン）地区などの新都市開発計画は住宅市場の安定に役立つ対策だが、市場の混乱と住宅価格の暴騰の材料になってしまった。秋秉直（チュ・ビョンジク）建設交通部長官が、４日前に突然予告して投機をたきつけてしまったため、結局、国民が被害を受けることになった。
新都市計画は、緻密な投機対策まで縛りつけ、発表しても投機を誘発した事例が多かった。住宅行政の実務経験のある秋長官がこれを知らなかったはずがない。そのうえ金の流れと住宅需給の動向に極度に敏感な最近の市場の状況では、政策当局者の一言が波紋を呼ぶ恐れがある。にもかかわらず、住宅政策の最高責任者が熟していない新都市計画を突然口にし、住宅価格を暴騰させたなら、それに対する相応の責任を負わなければならない。
政策は、内容と同様、立案や発表の過程も重要だ。政策の消費者である国民と市場の状況を考慮し、副作用と突発的な変数まで事前に考慮しなければならない。政策の効果は殺し、後遺症を育てた当事者が長官だが、大統領府の調査と首相の叱責だけで密かにやり過ごすなら、責任行政は遠ざかり、「アマチュア官僚」たちの無責任症侯群ばかりが拡散するだろう。
政府も明らかにしたように、住宅政策は、量的供給拡大や投機の取り締まりが全てではない。国民の生活の質に大きな影響を及ぼすだけに、高品質の政策が切実な分野だ。しかし昨年４月、第１７代総選に出馬して落選した後、「報恩」ケースで抜擢された秋長官は、このような期待に反し、「コード政策の衝突行政」ばかりを見せてきた。マンションの分譲価格の公開、バルコニー拡張の許可、板橋（パンギョ）新都市の分譲など、国民の関心が集まった事案の度に「行き当たりばったりの行政」をうんざりするほど演出してきた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１年半の間、彼に借金を返したのかも知れないが、国民の心にはいくつものあざをつくった。
秋長官は自ら退くべきである。李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官は、対北朝鮮政策の失敗で国と後世に負担を負わせても、「政策失敗ではなく政争のために退く」と強弁したが、秋長官は、「投機家のために退く」という言い訳はしないでほしい。政府は、不動産政策の総体的失敗で、高価な勉強の機会を得た。昨年の８・３１不動産総合対策、今年の３・３１対策などの反市場的無理数をこの機にしっかりと修正するなら、誤りを減らすことができる。
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