外交安保チームの改編が、来週にも行われるもようだ。北朝鮮の核実験に対する判断ミスと韓米同盟の破綻など、総体的な政策失敗を考えれば、問責人事はもっと早くあるべきだった。遅すぎた感はあるが、新しいチームは、政策の混乱を整理し、国民に信頼を与える人物で改編されなければならない。にもかかわらず、辞意を明らかにした李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官、尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官、そして宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領統一外交安保政策室長が、他の要職に起用されるといううわさが出ている。問責・更迭されても当然の人物を、下の石を抜いて上の石を支えるように使うなら、実に厚かましく無責任な政権と言わざるを得ない。
現外交安保チームは、北朝鮮核問題の対応の失敗と無理な戦時作戦統制権の返還推進で、国家安保を傷つけた。北朝鮮の核実験後にも、「同じ民族」や「包容政策」を後生大事にし、日米との葛藤を生んだ。先週、韓米安保協議会（ＳＣＭ）では、戦時作戦権返還の時期を遅らせ、核の傘の保障を受けるために、遅れて米国にしがみついたが、韓米間の意見の相違だけを確認した。
李長官は、現政権が失敗した外交安保および北朝鮮政策を総括し、特に「内在的アプローチ」で親北反米路線を主導した張本人である。彼は、北朝鮮の核実験は交渉用だと主張し、「対北朝鮮包容政策固守」を唱えた。尹長官は、韓米連合司令部の解体と作戦権の早期返還を推進し、韓米同盟関係を悪化させた。彼は、「ＳＣＭで作戦権問題などがある程度整理されたため、辞意を表明する」と言ったが、整理どころか混乱ばかりを増幅させた。後任の外交通商部長官に名が挙がった宋室長は、「人類史上、戦争を最も多く行なった国が米国だ」という、外交官としては想像を絶する発言で、米国から説明まで求められた。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がこのような人々を「回転ドア人事」を通じて再起用するなら、無責任の極致である。彼らを起用するために、「大統領特別補佐官」という便法を使ってもいけない。
新しい外交安保チームは、コードを排除し、能力重視の人物で埋められるべきだ。米国をはじめとする関係国の信頼を得て、韓米同盟を修復し、外交安保路線を国益重視で再調整できる人物を前面に立てなければならない。
About Dong-A Ilbo