尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官に続き、現政府の対北朝鮮包容政策を主導してきた李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官も辞意を表明したことが２５日、確認された。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は彼らの辞意を受け入れ、来週中に、政府外交安保ラインの全面改編を断行する方針だ。
現政府発足後、外交安保ラインの全面改編が行われるのは事実上初めてであり、今後の対北朝鮮、対米政策の基調の変化に関心が集まっている。
李長官は２４日、大統領府で盧大統領と昼食をともにし、辞意を表明した後、２５日午前に李炳浣（イ・ビョンワン）大統領秘書室長に公式に辞意を伝えた。
李長官の後任には、李鳳朝（イ・ボンジョ）前統一部次官が有力視されている中、与党ヨルリン・ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）、辛基南（シン・ギナム）議員、李在禎（イ・ジェジョン）民主平和統一諮問会議首席副議長などの名も挙がっている。
李長官は同日の記者懇談会で、「北朝鮮の核実験を機に、韓半島の平和と安全、南北和解に向けたこれまでの努力と成果が、無差別に俎上にのぼり、政争化されている状況で、私よりも能力のある方が長官職に就き、乗り越えることが必要だと考えた」と述べた。
大統領府関係者も、「政治攻勢がかなり強く、李長官が円満に職務を遂行することは難しい状況だった」と語った。
李長官は、「統一部長官として、北朝鮮政策の遂行の過程で大きな過ちがあったとは考えない」と主張し、自身の辞任を包容政策の失敗に結びつける観測を否定した。
尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官も、「北朝鮮の核実験という状況変化による包容政策の一部調整は進行中だが、根本的な基調変化はないだろう」と述べた。
しかし政府の一部では、李長官の辞任は、北朝鮮の核実験事態に生ぬるく対応したことに対して責任を問う人事だという分析もある。
いっぽう、金昇圭（キム・スンギュ）国家情報院長が交代するかどうかはまだ決まっていないが、交代の場合、後任には尹国防部長官や金万福（キム・マンボク）国情院１次長、李鐘伯（イ・ジョンベク）ソウル最高検察庁長官などの名が挙がっている。
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