盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と中国の胡錦涛国家主席は１３日、中国北京で首脳会談を開き、北朝鮮は韓半島非核化の約束を順守し、状況をさらに悪化させる一切の行動を中止するよう求めた。
国連安全保障理事会常任理事国５ヵ国と日本も１２日（ニューヨーク現地時間）、北朝鮮の核実験による北朝鮮制裁決議案の争点に事実上合意した。
しかし米政府は、国連安保理の対北朝鮮決議とは別に、大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）を含め、北朝鮮の核拡散を阻止するためのあらゆる対策を推進する方針を固めるなど、北朝鮮核問題解決に向けた努力を、単独、２国間、多国間のレベルで連鎖的につなげているいる。
▲韓中首脳会談〓盧大統領と胡主席は同日、北京人民大会堂で開かれた韓中首脳会談で、「北朝鮮の核実験に断固として反対し、それを容認しない」として以上のように合意したと、宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領統一外交安保政策室長が発表した。
また両首脳は、国連安全保障理事会が議論中の北朝鮮制裁決議について、「国連安保理が必要かつ適切な対応措置を取ることを支持する」と述べた。
さらに盧大統領と胡主席は、両国の「高級実務ライン」協議を通じて、北朝鮮核問題解決に向けた対北朝鮮特使派遣など、外交的対策づくりを行うことを決めた。
▲対北朝鮮決議案の最終調整〓国連安保理は、１３日に北朝鮮決議案の追加文の調整作業を行ない、１４日には全体会議を開いて、決議案を通過させるもようだ。
安保理常任理事国と議長国の日本がこのように最終合意に達したのは、米国が北朝鮮制裁と関連し、国連憲章第７章の包括的適用の代わりに、非軍事的制裁だけを許可する国連憲章第７章４１条だけの適用を求める中国の要求を受け入れたためだ。
また、北朝鮮に出入りする船舶への臨検条項も、当初「必要だと見なされれば、すべての貨物を検査する」から、「可能なら、貨物検査など協力的な措置を取る」に多少緩和した。
しかし、ぜいたく品および戦車などの指定軍需品や核、弾道ミサイル、大量破壊兵器計画に関連した物資の輸出禁止条項はそのまま維持した。
また、北朝鮮の兵器あるいはミサイルと関係する個人や団体が海外に所有管理する金融資産を凍結することを決めた。さらに、北朝鮮には、すべての核計画を中止し、無条件で六者協議に復帰することを求めた。
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