［社説］今こそ韓米同盟の存在理由を確認する時だ

北朝鮮の核実験は、韓米同盟が大韓民国の生存と発展にどれほど重要かを振り返えらせる。戦後、米国が支援した国家の中で最も成功した国が韓国だ。最短期間に産業化と民主化を同時に成し遂げ、自由民主主義市場経済の優越性を世界に実証してみせた国が、いま北朝鮮の「核の人質」になる境遇に置かれている。

米国のボルトン国連大使は昨日、国連安全保障理事会で、「韓国と日本に対する北朝鮮の攻撃を米本土に対する攻撃と見なす」と明らかにした。同盟国として当然のこのような言明が、嬉しく聞こえるのは、韓米関係がそれほど傷ついていたからだろう。

米国は、北朝鮮の核実験が韓国に及ぼす波紋を最小化するために、対韓安保公約から徹底的に順守すべきだ。通常兵器の軍備だけで北朝鮮の核と対抗しなければならない韓国としては、米国の核の傘に死活をかけることになった。

韓米両国政府は、戦時作戦統制権返還の方針から撤回しなければならない。リチャード・ローリス米国防副次官補（東アジア太平洋担当）は、北朝鮮の核実験にもかかわらず、戦時作戦権の移管方針に変化がないと述べたが、断言すべきことではない。米国の戦術核を韓半島に再配置する必要性まで提起されている状況だ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨日、「新たな状況で、いかなる変化があるのか研究する」と述べたが、そのような遠回りをしてはいけない。米国の確固な安保公約順守をまず要請しなければならない。盧大統領は、戦時作戦権問題と韓米連合司令部解体問題を論議する韓米年例安保協議会（ＳＣＭ）が２０日頃ワシントンで開かれる前に、積極的な態度を表明する必要がある。

韓国経済が、安保衝撃で直撃弾に遭わないように管理することも、韓米同盟の課題だ。韓国の国家信任度が墜落したり、外国資本が抜け出したりすれば、韓国経済は致命打を負うことになる。これは、韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しようとする米国にもためならない。１９９７年の金融危機の時のように、緊密に協力して危機を事前に遮断しなければならない。

半世紀の間、最も成功した同盟に数えられてきた韓米同盟の実体が、北朝鮮の核実験の局面で確認されなければならない状況だ。