米国と日本の政府内で北朝鮮の核実験が切迫しているという観測が出ている中、韓日、韓中、日中の首脳会談が行われるなど、北朝鮮の核実験阻止に向けた国際社会の努力が多角度で進められている。
韓国政府も、秋夕(チュソク=旧暦のお盆)の連休中、あるチャンネルを通じて、北朝鮮側に「核実験を実施した場合、金剛山(クムガンサン)観光および開城(ケソン)工業団地の事業中止は避けられない」といった強硬措置を取るという方針を伝えたという。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、9日と13日にそれぞれソウルと中国北京で、日本の安倍晋三首相や中国の胡錦涛国家主席と首脳会談を開き、北朝鮮の核実験を中止させる案を集中論議する予定だ。
それに先立ち、外交通商部の千英宇(チョン・ヨンウ)韓半島平和交渉本部長は9日、北京を訪れ、核実験の阻止に向けた中国の北朝鮮に対する圧迫および説得案を話し合う。
▲日米の対応〓6者協議の米国首席代表であるクリストファー・ヒル国務次官補(東アジア太平洋担当)は5日、米マスコミとのインタビューで、「金正日(キム・ジョンイル)総書記が核実験を強行した場合、それは最悪の失策になるだろう」と警告した。
さらにヒル次官補は、北朝鮮が核実験をした場合、米国の北朝鮮に対する軍事制裁の可能性について、「米国がいかなるオプションを選ぶのかについては、まだ言えない」と述べた。これは、ヒル次官補がこれまで軍事力の使用を排除してきた点と比べて、注目される。
同日、ワシントンを訪問した日本の谷内正太郎外務事務次官は、クラウチ大統領次席補佐官(国家安全保障担当)と会談し、韓半島周辺の公海上で、核関連物質を積載していると疑われる北朝鮮に出入りする船舶を臨検する案を協議したと、日本のマスコミが伝えた。
▲国連の対応〓国連安全保障理事会は6日(現地時間)、北朝鮮に対して核実験の放棄を求める議長声明を採択した。
安保理は議長声明を通じて、「国際平和と安保に明らかな脅威となる核実験はせず、緊張を深めるいかなる行動も慎むべきだ」とし、「(核実験を実施した場合)安保理は、国連憲章に基づいてその責務に合った措置を取る」と警告した。
これは、北朝鮮が核実験を強行した場合、北朝鮮との経済関係および外交関係の中止を国連加盟国に要請し、北朝鮮に対する軍事制裁が可能な国連憲章第7章を援用した北朝鮮制裁決議文を採択するという意味だ。
▲核実験の準備動向〓米紙ワシントンポストは、北朝鮮が金正日総書記の労働党総書記就任記念日の8日か朝鮮労働党創建日である10日に核実験を実施する可能性があると8日付で報じた。
しかし、韓国政府当局者は同日、「核実験をいついつに実施するという話は、すべて推測だ」とし、「そのような推測を裏付けるだけの状況はない」と述べた。
また同当局者は、「現在、関係国と連絡を取っているが、北朝鮮が物理的に核実験を準備している様子は、まだ把握されていない」と明らかにした。
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