外資系の大手投資筋らが「韓国ビル買収」にまたしてもしのぎを削っている。最近ソウル主要地域のオフィスが供給源となり、収益性が高まったのが主な原因とされている。
ある外資系の投資会社の関係者は「通貨危機直後より投資の収益率は低下しているが、依然として世界で韓国ほど安定的な賃貸収益が見込まれる不動産市場は多くない」と説明した。
●外資系、相次いで韓国ビル買収
１０日、不動産業界によると、米国のＧＥの不動産金融会社であるＧＥＲＥは、今年上半期（１〜６月）にソウル中区茶洞（チュング・タドン）のハンウェビルと中区小公洞（ソゴンドン）のサムファビルを買い入れた。
また、メリルリンチ証券は中区忠武路（チュンムロ）４街のテウォンビルを４８０ウォンで、モルガンスタンレー系列のＭＳＰＫは端草区良才洞（ソチョグ・ヤンジェドン）のトラストタワーを８６８億ウォンで購入した。
ドイチ投資信託運用のＲＲＥＥＦは、中区巡和洞（スンファドン）のミョンジビルの優先交渉対象者に選定されて、実況調査を行っている。売却価格だけで２６００億ウォンに上るものと推算される。
不動産業界は、今年外資が買い入れるビルが計７０００億ウォンに達するものと予想している。教保（キョポ）リアルコのチョン・ウォング投資諮問チーム長は「外国資本は日本やヨーロッパなど、低金利地域から資金を調達しているため、入札競争で国内企業より高い価格をつけることができる」と説明した。
●オフィスは供給不足
外資系企業が国内ビルに目をつけている理由は、高い賃貸収益のためだ。
不動産投資諮問会社であるアルツーコリアによると、ソウル江南（カンナム）地域と光化門（クァンファムン）一帯の都心、汝矣島（ヨイド）周辺は、第２四半期（４〜６月）の１０階建て以上の大型ビルの空室率が３．２％となっている。
これは、賃借人が入居・退去する時間差のために生じる「自然空室率」並みに過ぎず、事実上空いた事務室がないも同然だ。
このように低空室率の最大の原因は、通貨危機以降、都心の再開発などが遅々として進まず、ソウルでオフィス用ビルを建てる土地が不足しているからだ。
朴ネイクＧＥＲＥ代表は「シンガポール、香港など、東アジアの主要都市ではオフィス用ビルの空室率が最高１０％台に上ることからすると、韓国市場は割のいい投資先だ」と述べた。
●右上がりのビル価格
ビルの売買価格も右上がりに上昇している。
ソウル都心の第２四半期のビル売買価格は、坪当たり１０２８万ウォンで、初めて１０００万ウォンを突破している。これは通貨危機直後９８年の４４１万ウォンの２倍を上回るものだ。
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