大韓弁護士協会（大韓弁協）は７日、来月１４日に任期を終え退任する尹永哲（ユン・ヨンチョル、司法試験第１１期）憲法裁判所長官の後任に、李林洙（イ・イムス、司法試験第１期）、李康国（イ・ガングク、司法試験第８期）、孫智烈（ソン・ジヨル、司法試験第９期）前最高裁判事と申昌彦（シン・チャンオン、司法試験第３期）前憲裁裁判官、金暁鐘（キム・ヒョジョン、司法試験第８期）憲法裁判所裁判官ら５人を公開推薦した。
大韓弁協はこの日、声明を発表し「新行政首都建設特別法と大統領弾劾審判事件などで証明された憲法裁判所の役割の重要性から考えて、政治的かつ理念的に偏った人物や改革と多様性を掲げた人脈に基づく人事は排撃されなければならない」とした。
大韓弁協は新しい憲法裁裁判官の資格として、△法律的知識と専門性を備え△資質と能力が客観的に検証済みでなければならず△最高裁判事と同等かそれ以上の経験と知識を持つべきだと強調した。
権誠（クォン・ソン、司法試験第８期）裁判官は今月１３日の定年を迎え、任期を満了する前に早期退職し、尹長官と金暁鐘、金京一（キム・ギョンイル、司法試験第８期）、宋寅準（ソン・インジュン、司法試験第１０期）裁判官は来月１４日に任期を終えて退任する。尹長官と宋裁判官の後任は大統領が指名し、金京一裁判官の後任は最高裁長官が、権裁判官の後任は野党ハンナラ党が、金暁鐘裁判官の後任はハンナラ党と与党ヨルリン・ウリ党が共同で、それぞれ推薦するようになる。
jefflee@donga.com
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