１日にスタートした高級公務員団に所属する公務員は、以前の１〜３級に分ける階級の代わりに、業務責任の程度をベースに５つの職務等級に分けられ、年俸など差別化した待遇を受けるようになる。
中央人事委員会は６日、行政自治部と企画予算処など関連省庁との協議を経て、政府省庁の局長級以上１２４０の職位に対する職務等級を、最終的に確定し発表した。
新しく作られた職務等級は、１２４０の職位のうち中間グループの「タ」、「ラ」の等級が５２．８％（６５５個）で最も多く、最下位の「マ」等級が３１．５％（３９１個）、上位グループの「カ」、「ナ」等級が１５．７％（１９４個）だ。
業務の難易度や責任の程度が異なる職務を遂行することへの補償システムも変わった。職務手当ての場合、最上位の「カ」等級は年間１２００万ウォンだが、最下位の「マ」等級は年間２４０万ウォンで、最大９６０万ウォンの格差が出る。
今回の職務等級の配分では「階級破壊」の現象も表れた。以前の１級職位の一部が最下位の「マ」等級に配分されたり、３級の初任局長が「タ」等級になる場合もあった。
「カ」等級には各省庁本部の室長、「ナ」等級には室長級の所属機関首長が主に配分された。「タ」等級は本部政策局長、「ラ」等級は局長級の所属機関首長と一部部長、「マ」等級は審議官と派遣職位などだ。
そのうち、科学技術や研究職位は行政職に比べて、相対的に高い職務等級を受けた。例えば、１級は通常「ナ」等級を受けたが、農業科学技術院長と国立環境科学院長など科学技術職の１級には「カ」等級が付与された。
中央人事委員会関係者は「職務を分析する過程で、研究業務の専門性と創意性が高く評価された」とし、「高級公務員に職務等級制を導入することで、約５０年間続いた階級中心の人事制度が、職務と成果中心へとパラダイムが変わるようになるだろう」と説明した。
同委は、個人のプライバシーを保護するレベルから、各職務等級が該当する省庁と職位を公開しなかった。
beetlez@donga.com
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