化学戦に備えた軍の核心装備であるＫ—１防毒マスクの調達が中断されるという事態が起き、軍当局が緊急対策作りに乗り出した。
４日、防衛事業庁によると、１９８０年代初めからＫ—１防毒マスクを国防部に納品してきたＳ物産が１日、裁判所から「不正当業社」確定判決を受けたため、今後１年８ヶ月の間、国内の防毒マスク調逹事業の入札に参加することができなくなったと言う。
このため、今年のＫ—１防毒マスクの確保物量である３万個の調達が遅延されることを含め、少なくとも数ヶ月間、防毒マスクの確保に重大な支障を来たすことになった。
関連法規に従えば、防産物資の指定品目である軍用の防毒マスクは、該当業社が国防部と随意契約を結び、長期間、独占納品ができるようになっている。これによって、Ｓ物産は今まで数十万個のＫ—１防毒マスクを軍に納品してきた。
しかし、Ｓ物産は２００４年、有害ガスをまともに取り除くことができない不良「国民防毒マスク」１３万４０００個をソウル市の２５区に納品し、摘発されて物議をかもした。
相次ぐ性能不良と納品不正で、Ｓ物産は昨年６月に政府当局から不正当業社の制裁判定を受けた後、その猶予要請仮処分申請を裁判所に提出したが、１日棄却され、不正当業社の確定判決を受けた。
これによって、防衛事業庁は他の民間業社を防衛産業体に指定するか、Ｋ—１防毒マスクを防産物資から一般物資に再分類し、入札競争を通じ、購買する案など対策作りに苦心している。
しかし、どのような方案でも業社の生産能力及び施設点検、防衛産業体の指定手続きを経なければならないため、軍用防毒マスクの普及中断事態は数ヶ月間続くものとみられる。
軍の関係者は「Ｓ物産が製造した国民防毒マスクから重大な欠陷が相次いで発見された。有事の際に兵士たちの生命と直結する核心装備であるだけに、徹底的な性能検証が必要だ」と話した。
ysh1005@donga.com
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