韓国企業が00年に比べ、平均2.3歳若くなった。
大韓商工会議所が、企業情報ポータルサイトであるコチャムビズ(www.korchambiz.net)に登録されている28万あまりの企業を分析した結果、韓国企業の平均年齢は、5月末現在で10.4歳で、00年調査当時の12.7歳より、2.3歳減少したことが分かった。
産業別では、通信業(6.3歳)、事業サービス業(7.9歳)、宿泊および飲食業(9.2歳)、卸し・小売り業(9.3歳)、建設業(9.7歳)、教育サービス業(10.7歳)などの平均年齢が比較的低かった。
反面、金融及び保険(22.1歳)、電気・ガスおよび水道事業(13.5歳)、運輸業(12.8歳)、製造業(11.0歳)など、伝統的な産業分野は相対的に高かった。
企業の規模が大きいほど「年齢」も高かった。
従業員100名未満は9.9歳、100〜300名は18.5歳(以上、中小企業)、300〜500名は22.8歳、500〜1000名は25.6歳、1000名以上は28歳(以上、大企業)だった。
韓国企業の平均年齢が減少した理由は、通信とサービス業種での創業が活発だったためと分析された。
現在運営中の通信企業の中、00年以後に設立された企業は67.0%で、宿泊及び飲食業種は57.9%、サービス業種は53.8%だった。
10〜20歳に属する企業群は、調査対象企業の売上げの中19.1%を占め、最も比重が大きく、30〜40歳企業群18.8%、5〜10歳企業群18.5%、20〜30歳企業群15.7%の順だった。
純利益は30〜40歳企業群が、全体調査対象企業の純利益の40.4%を占めた。
20〜30歳企業群は20.2%、5〜10歳企業群は14.7%、10〜20歳企業群は9.8%だった。
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