［社説］「公敵」とした住宅と私教育問題、拡大させたのは誰だ

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、住宅価格と私教育費を庶民生活の２大公敵に上げ、「完璧に解決するため努力する」と述べた。ついでに誰が公敵を育てたのか、じっくり考えてみることだ。

現政権が約３０回にわたって打ち出した不動産対策を最初から実施していなかったら、どうなっただろうか。需用供給の原理に従って、不動産に対する数多くの規制を緩和していたら、ソウル江南（カンナム）の５０坪のマンションの価格が今のように１年で十数億ウォンも吊り上げられただろうか。

盧政権は均衡開発、首都移転、革新都市などで全国随所の地価を暴騰させた。雪だるま式に増えた開発地に対する補償金は、すべて税金だ。「税金の爆弾」で住宅価格を安定化させると話していたが、需要の多い中・大型マンションの供給が不足し、江南はもちろん、他地域の住宅価格まで競争的に引き上げられた。そのような中で、住宅取引と建設業が委縮し、その煽りを受けて、庶民の働き口と所得が減少した。何もかも「市場のネックを絞める」不動産政策の影響が大きい。

政府は莫大な税金を使っても、生徒と父兄が望み、世界化の時代に必須の質の高い教育を提供することに失敗した。それにもかかわらず、官制教育や官制入試に固執して、教育の自立性や競争性を踏み潰し続けている。その結果が、早期留学の行列で公教育離れだ。「全教組（全国教職員労働組合）式」の公教育が子どもをまともに育ててくれないから、父兄らは経済的に厳しくても私教育に頼る。

両極化または貧困化も成長の失敗が主な要因だ。だとすると、住宅価格、私教育費、貧困化を拡大させた政策、その政策の背後にいる人々こそが国民の公敵ではないか。