［社説］政府は統計を歪曲せず、しっかりと開発して公開せよ

大統領府は年初から、「両極化の深化が、国の時限爆弾になる」という政治色の濃い主張をし、事実上の増税論を説いてきた。その後、民間の専門家や研究機関は、統計の再分析資料を根拠に、「両極化ではなく、低所得層の貧困の深化が問題だ」との見解を述べ、「成長重視」などの他の解決策を提示した。民間が再分析した統計の出所は、政府統計を管理する統計庁の「勤労者家計所得統計」だ。

ならば、統計庁は、民間が明らかにした統計の真実を知らなかったというのだろうか。統計庁は統計を深層的に分析する能力が劣るのか、税金を使って収集した統計を十分に活用できないのか。あるいは「政権コード」に合わせるために、統計の意味を知りながらも知らない振りをしてきたのではないか。

与党のヨルリン・ウリ党は、実業系高校の生徒を「家が貧しく、勉強のできない生徒」と考え、慈悲を施すように、大学進学のさい、特別選考の割合を５％に高めると主張した。これに関して論議が大きくなったが、教育人的資源部や統計庁は、国民の判断を助ける実業高校関連の統計や根拠になる資料を提示しなかった。そうかと思えば、統計庁は、行政自治部などの一部省庁の統計の誤解や誤用の事例をしばしば指摘している。要するに、政府の統計開発、管理、活用能力が先進国レベルに及ばないのではなく、政府が、統計を意図的に歪曲する傾向すらあるのである。

このような政府が、民間機関の統計作成に関与できるように、統計法を改正しようとした。規制・改革で７年前に廃止された「（民間）統計作成機関職権指定制度」を復活させようというものだ。こうなれば、民間が生産する重要な国家統計が、政府の統制を受けることになり、「統計の品質診断」を口実に、政府の気に入らない統計を発表できないようにする恐れもある。

統計と関連して、政府が力を注ぐのは別にある。国家の現実を正確に把握し、未来を予測できる高度な統計の開発が急がれる。また、政策論理に合う統計だけを選んで出すのではなく、国民が懸案を総合的に把握するのに役立つ統計を公開しなければならない。統計の信頼性を得るには、政府統計から整備しなければならない。「統計で嘘をつく政府」は、国民が望む政府ではない。