検察、鄭夢九会長に事前拘束令状を申請

検察が鄭夢九（チョン・モング）会長に対する事前拘束令状の請求を発表すると、現代（ヒョンデ）自動車グループは衝撃に包まれた。最悪の状況にみなしてきた「オーナー不在」が目の前に迫ると、役職員は仕事はそのままで、呆然としていた。蔚山（ウルサン）工場の社員たちも三々五々集まって会社の将来を心配するなど、一日中物騒な雰囲気だった。

ある役員は、「最悪の事態は避けられると期待していたが、これからどうしたら良いか分からない」と話し、「裁判所の令状実質審査に最後の希望をかけるしかない」と述べた。

鄭会長は、同日も普段通り出社して、経営現況に対して報告を受けた。金東晉（キム・ドンジン）総括副会長など、ほかの経営陣は早朝から対策会議を開いた。

検察に善処を求めてきた財界も、残念さを隠せなかった。全国経済人連合会（全経連）は論評を通じて、「経済５団体と協力会社まで善処を求めているのに、令状が請求されたのは極めて残念だ。現代車の労使が一丸になって難局を乗り切ってほしい」と明らかにした。

大韓商工会議所（商議）も、「現代自動車が真率に過去を反省し、透明経営を約束しただけに、国家経済の再生という意味で善処の道が開かれることを望む」と述べた。

蔚山商議の李斗哲（イ・ドゥチョル）会頭は、「蔚山の地域経済が崩壊しかねない」と述べ、重ねて善処を要請した。ある大企業の役員は、「国の基本秩序を揺るがした姜禎求（カン・チョング）教授に対して法務相が指揮権まで発動して不拘束捜査をしたのに、逃走の懸念のない鄭会長を拘束するのは衡平でない」と指摘した。

しかし、市民団体の反応は違った。「バルン（正しいの意）社会市民会議」は、「検察が鄭会長拘束による社会・経済的費用も慎重に考慮しなければならなかった」と論評した。反面、参与連帯は、「検察が従来の間違った捜査慣行から脱して、厳正に法を執行したのを肯定的に評価する」と発表した。

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は同日、Ｗ杯の公式巣スポンサーである現代自動車に対する捜査を憂慮する書簡を、現代自動車に送った。ＦＩＦＡは財政本部長名義の書簡で、「Ｗ杯の成功的な開催のため、現代車の全幅的な支援が重要なのに、今回の捜査で差し支えが生じるのではないかと心配される」と懸念を表明した。