ロンスターなど海外ファンドに対する課税を強化するため、税法改正案が国会に提出された。
法案を発議したヨルリン・ウリ党の議員らは、７月以前に同法案を本会議で成立させると言っている反面、政府はあいまいな反応をみせている。
２５日、財政経済部（財経部）と国会によれば、禹濟昌（ウ・ジェチャン）ウリ党議員らは２１日、国際租税条約を悪用したのが明白なペーパーカンパニーや特定ファンドを租税回避企業に指定し、税金を源泉徴収できるようにする内容の法人税法と所得税法改正案を国会に提出した。
昨年改正され７月１日から施行される法人税法は、財経部長官が告示する租税回避国家または地域に本社をおいた外国法人に対してだけ、税金が源泉徴収できるようにしている。
同法によれば、ロンスター本社のあるベルギーを租税回避国家に指定するのは不可能であるため、ロンスターの外換（ウェファン）銀行売却代金に対する税金源泉徴収は現実的には難しい。
禹議員らは提案理由書で、「租税回避国家または地域だけを告示するようにした現行の税法規定は、租税規約を悪用したのが明白なペーパーカンパニーや特定ファンドに適用できない問題点があるため、これを補完するためのもの」と法案提出の背景を説明した。
禹議員側は、「ロンスターを狙っての法案ということを隠す気はない」と述べた。
禹議員側は財経部と協議を経て法案を成立させた後、７月１日以前に、財経部長官が特定類型のファンドを告示できるようにすると話した。
しかし、財経部関係者は、「法案成立は国会議員が決定することだが、特定類型のファンドを租税回避企業と設定することは、国際的に前例がない。また、特定ファンドを狙っての法案という点から、論議の起こる可能性が高い」と否定的見解を示した。
witness@donga.com
About Dong-A Ilbo