タクシー会社の付加税減兔を２年延長へ 政府与党が一致

政府と与党ヨルリン・ウリ党は、今年末に満了となるタクシー会社の付加税減兔制度を２年延長することにした。

毎年６月頃をめどに租税減兔条項の見直しを検討してきた政府が、２ヵ月も前にのような決断を下したことについて、一部では５月の地方選挙を前にした「票かせぎ政策」との指摘がなされている。

政府与党は１８日、国会で康奉均（カン・ボンギュン）ヨルリン・ウリ党政策委議長、禹済昌（ウ・ジェチャン）第３政策調整委員長、朴炳元（パク・ビョンウォン）財政経済部第１次官らが同席する会議で、タクシー会社の付加税減兔期間延長を決定したと明らかにした。

今回の決定は、非課税及び租税減兔条項の見直しに必要な通常の手続きを踏んでいないという点から、「票かせぎ政策」との批判を免れそうにはない。

租税特例制限法１４２条には、各部署長官が、租税減兔条項の見直しについての意見を盛り込んだ租税減兔評価書を、５月末までに財政経済部長官に提出することが明示されている。

財政経済部は上規定に従い、５月末までに各部署から評価書を受け付け、６月には租税減兔条項の廃止または延長について各部署及び政府与党との協議を通じて一括決定する。これに関して財政経済部関係者は、「今回のタクシー会社の付加税減兔延長決定は、通常の手続きを踏まずに駆け足で決定された感がある」と述べた。

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