大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）モスクワ貿易館の関係者は、「輸出商談をしたといって必ず契約まで至るのではないが、自治体が先を競って開拓団を派遣し効率性が劣るのは事実だ」と話した。
各自治体が地方中小企業の輸出をサポートするため運営する市場開拓団プログラムが、「見掛け倒し」という指摘が出ている。
特に、この３ねんかん、自治体の市場開拓団支援は大幅増えたが、地方中小企業の輸出実績はかえって２年連続減少し、輸出支援システムが効率的でないことを立証した。
●増える支援、後ずさりする実績
ＫＯＴＲＡによれば、昨年、韓国の各自治体の市場開拓団派遣は計２６５回で、１９６４年同制度導入以後、最も多かった。
２００２年１２９回だった市場開拓団派遣は、△０３年１９８回△０４年２３０回に毎年急増した。費用も０３年４９億ウォンから、昨年は７４億ウォンに増加した。
しかし、韓国貿易協会によれば、年間輸出実績１００万ドル（約１０億ウォン）未満の中小輸出業者の輸出高は、０３年４７億８５００万ドルから、昨年４４億２６００万ドルに２年連続減少した。輸出実績のある中小企業の数も同期間１５％減少した。
市場開拓団制度を利用するのが中小輸出業者であるのを考慮すれば、現在の輸出支援は効果をあげないでいるという分析がでる。
●自治体別に単独活動…意欲は良いが
市場開拓団は０２年まで、広域自治体を中心に統合運営された。
しかし、現政府発足後、「地域均衡発展」を名分に、基礎自治体である市郡区がそれぞれ開拓団派遣に乗り出した。政府も特別会計を編成し、開拓団に投入される費用の一部を財政で支援した。
しかし、現実はそうあまくなかった。各自治体の輸出品目にこれといった差がなかった上、商品の競争力も高くなかったためだ。一部の自治体は開拓団の業者数を満たすことさえ困難だった。
ＫＯＴＲＡ関係者は、「開拓団１回当たり平均１０社の業者が適当だが、一部自治体はこれを満たすことができず、４、５社だけを連れていく。現地貿易館が予め市場を調査し、商品性がないと通報しても自治体が意地を張ることもある」と伝えた。
専門家たちは、市場開拓団が「遊覧団」に変質されたとまで言われている状況で、税金を使いながら同制度を維持する必要があるかと疑問を提起する。
三星（サムスン）経済研究所の張在𨩱（チャン・ジェチョル）首席研究員は、「自治体が旗をあげれば業者が後についていく輸出支援方式には限界がある。自治体別で推進する市場開拓団は、規模の経済のためにも調整しなければならない」と指摘した。
changkim@donga.com
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