中央省庁の７級２８号俸の公務員Ａ氏は先月、基本給２２２万ウォンと各種手当ての他１１万８２０ウォンの「士気振作手当て」を受け取った。Ａ氏は７級に昇進してから、６級昇進所要最低年数である５年を遥かに超えて勤務していたが、人事滞積のため昇進できずにいた代わりに、士気振作という名目の慰労金をもらったのだ。
Ａ氏のように、最低昇進年数を満たしても人事滞積のため昇進できず、その代わり基本給以外に士気振作手当てをもらう公務員が２００４年基準で１万５８０３人に達することが分かった。
中央人事委員会が６日、鄭鍾福（チョン・ジョンボク）ハンナラ党議員に提出した「待遇公務員の現況」で明らかになった。待遇公務員の年間規模と予算割当て明細が公開されたのは初めて。
規定（公務員任用令３５条の３）によれば、「上級職待遇公務員」は昇進所要最低年数を満たし勤務実績の優秀な人の中で選抜するようにした制度。しかし実際には、最低昇進年数を満たしているものの、昇進できなかった全ての公務員が待遇公務員として自動発令されていると、鄭議員は指摘した。
待遇公務員手当ては、昨年までは基本給の６％だったが、今年からは４．８％に下がった。しかし、給料で占める基本給の割合が昨年は４４％から５４％に拡大されたため、絶対金額は減らされてない。
０４年現在、待遇公務員は情報通信部が４２３５人の最多で、職級別には６級待遇者が４１３５人で最も多かった。０１年には１万９０１５人が恩恵をうけ、１９９０年に同制度が導入されて以来最多を記録した。
０５年、０６年の全体待遇公務員はまだ集計されていないが、関連予算の規模からみると０４年とほぼ同じ１万５０００人あまりに上るものと推算される。政府は、待遇公務員手当てとして０４年に６４８億ウォン、０５年に５７９億ウォン、０６年には６３８億ウォンを予算に反映した。
企画予算処の関係者は、「人力需給事情によっては予算が余ることもあり、足りなければ他の事業費から引っ張って支給することもある。実際に支給されている金額の集計は特に取っていない」と明かした。
鄭議員は、「『小さな政府』が世界的な趨勢であるにもかかわらず、現政府下で公務員の数は毎年増加した。公職社会の構造調整はしないまま、毎年数百億ウォンに上る国民の血税を手当て名目で支給するのは問題だ」と指摘した。
しかし中央人事委員会の関係者は「公職社会の人事滞積が深刻で、機関間の昇進の偏差も大きく、これを金銭的にでも補完するために待遇公務員制度を運営している」と説明した。
ある中央省庁の上級職待遇公務員は、「まともに昇進もできないのに、ささいな手当てをもらうのが何の問題があるというのか」と問い返した。
yongari@donga.com
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