内部告発の信頼度ほぼ１００％

地方自治体公務員のＡ氏らは昨年、自分たちが従事している地方自治体の上水道事業本部の水質研究所長を国家清廉委員会に告発した。

水質研究所長が、公式承認も受けていない機関に水道水の水質検査を依頼し、検査は水質研究所の研究員にさせ、検査もしていないその機関に検査費を支給したという理由からだ。

このため、Ａ氏らは「ストに参加した」という理由で自治体によって解任されたが、清廉委によって救済された。

政府省庁の公務員であるＢ氏は昨年、省庁内の会計担当者から、傘下研究所庁舍内の建物の塗布作業の工事費を水増しした見積書を作成し、提出するよう要求された。

Ｂ氏は虚偽の見積書を提出し、この担当者は、水増しした工事費をＢ氏に入金した後、差額を現金で受け取った。Ｂ氏はその後、良心の呵責を感じて、このことを清廉委に届け出た。

ところが告発した後、反対にＢ氏が賄賂供与の疑いで警察の取り調べを受けたため、清廉委が関与して事実関係を正した。

Ａ氏やＢ氏の場合のように、昨年１年間に清廉委に届けられた公共機関内の腐敗行為の告発者のうち、「内部共益申告（内部告発）」の割合は４０％近くにのぼる。

内部告発は、「組職または集団の構成員が、内部で発生した不法や非倫理、不当な行為などを内部責任者やマスコミなどに知らせ、公共の安全と共益を守る行為」を意味する。

３日、東亜（トンア）日報が入手した清廉委の「０５年度腐敗申告現況資料」によると、届けられた腐敗申告は合わせて９１件。このうち内部告発は３４件で３７.４％だった。

特に、内部告発３４件うち３３件（９７.１％）は、告発が妥当だという結論が下され、検察告発などの措置が実施された。内部告発の信頼度は、ほぼ１００％に近いということだ。一方、機関外部からの申告についての検察告発の割合は８６％だった。

また、腐敗申告による追徴金の金額においても、外部申告の追徴金は５億１８００万ウォンだったのに対し、内部告発は３６億４０００万ウォンにのぼった。

申告による清廉委の腐敗行為調査の結果、通報に対する当事者の嫌疑認定の割合も、内部告発が８３.３％で、外部申告の５７.７％に比べてかなり高かった。内部告発によって摘発された腐敗行為者たちは、民間人２８人を除き、基礎自治団体公職者が１２人で最も多かった。続いて中央行政機関６人、広域自治団体３人の順となった。

mhpark@donga.com