メモリー半導体Ｄラム価格談合行為で米国検察によって起訴された三星（サムスン）電子の役人３人が、米国で７、８ヵ月ずつの懲役に服することになった。
米法務省は２２日、三星電子Ｄラム販売担当の李某理事が価格談合行為を認め懲役８ヵ月を、米国法人マーケティング担当の姜（カン）某理事と独逸法人販売担当の李某理事が７ヵ月ずつの懲役刑に同意したと発表した。
法務省は、彼らが１９９９年４月〜０２年６月、他社のＤラム関係者たちと数回にわたって価格を談合し、実際に販売までし、米国法を違反したと発表した。
彼らの懲役刑は、米サンフランシスコ地方裁判所の承認を経て最終確定され、彼らは懲役刑以外にもそれぞれ２５万ドルの罰金も支払うことにした。
アルバート・コンザラス米法務省長官は「会社が罰金を払うだけでなく、罪のある個人たちが懲役刑に服してこそ（不公正取引行為に対する）真の抑止力がある」と述べた。
maypole@donga.com
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