ソウル江南（カンナム）地域と首都圏の新都市一帯のマンション価格が、連日うなぎのぼりに上昇している。売買価格はもちろん、相対的に安定していたチョンセ（一定金額を預け家主に不動産を借りる制度）金も高止まりしている。
一部の地域は、昨年上半期の最高値を更新し、政府の８・３１不動産総合対策の効果のなさを浮き彫りにした。住宅価格への根強い先高感から買いが先行しており、そのしわ寄せでチョンセの受給が逼迫し、チョンセ金が跳ね上がっている。
●江南地区、８・３１対策尻目に２〜３億上昇
国民（クンミン）銀行や不動産情報会社の「不動産１１４」などによると、ソウル江南区のマンションの平均相場は今年に入って７．７７％上昇している。
昨年６月には最高１２億ウォン台で取り引きされていた江南区大峙洞（テチトン）の開浦（ケポ）ウソンマンション３１坪型は、現相場で１４億ウォン台。松坡区蠶室洞（ソンパク・チャムシルトン）のアジア選手村マンション５７坪型は、現在最高１９億ウォンで８・３１対策直後より３億２５００万ウォンアップした。同マンションは、２週前に比べては８９３０万ウォンも上昇している。
政府の規制で先月一時歯止めが掛かったかにみえた再建築市場も、再び緩やかな上昇傾向となった。江南区大峙洞の銀馬（ウンマ）マンション３４坪型は、現在２週前比３５８０高の最高１０億８５００ウォンで取引されている。
政府の規制対象から外されている陽川区（ヤンチョング）の上昇率は江南圏を抜いている。
今年だけで平均１３．３％ぐらい値上がりしており、木洞（モクトン）２団地の３５坪型の相場は、２週前比６３２０万ウォン高の１０億５０００万ウォンぐらいだ。
京畿道城南市板橋（キョンギト・ソンナムシ・パンギョ）新都市のマンション分譲を控え、隣接地域の盆唐（プンダン）新都市、龍仁市（ヨンインシ）も再び反発している。
●８・３１対策後、チョンセ代金は大幅上昇
国民銀行によると、ソウルのマンションの平均チョンセ金は、坪あたり５１７万ウォンぐらいで、８・３１対策前の坪あたり４８０ウォンより７．２７％上昇している。これは、昨年上半期のチョンセ金上昇率１．９％の３．７倍にあたる。
とりわけ、江南地域と陽川区などの上昇率が目立つ。
松坡区芳荑洞（パンイトン）のオリンピック選手村マンション３３坪型は、昨年９月２億２５００万ウォンから、最近では２億７５００万ウォン前後に、陽川区木洞３団地４５坪型は３億６２５０万ウォンから３億９５００万ウォンに上昇している。
半面、トンベク地区あたりで新マンションの入居を開始した龍仁市の上昇率は、相対的に高くない。不動産専門家らは、チョンセ需要の多い引越しシーズンである上、マンション価格の上昇にブレーキがかからないため、売買の代わりにチョンセに需要が集中していることから、チョンセ金が跳ね上がっているものとみている。
不動産１１４の金奎貞（キム・ギュチョン）次長は、「新しいマンション団地が供給される一部の首都圏地域に限って、住宅価格は安定を取り戻すだろう。板橋のマンション分譲後、首都圏にまたしても『不動産の嵐』が吹き荒れるかどうかが、今年の江南圏および首都圏南部の住宅価格の決め手になるものとみられる」と展望した。
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