０５年、国会建設交通委員会（建交委）所属の議員に年間１２０万ウォン以上の高額の後援金を出した寄付者４人に１人は、建設および交通関連業界の者であることが明らかになった。また、建交委所属の議員は１４の常任委のうち、議員１人当たりの高額後援金募金額（４８０３万ウォン）で１位、議員１人当たりの後援金募金総額（１億３３０３万ウォン）で２位を占め、「儲かる」常任委であることが数値で示された。
東亜（トンア）日報が中央選挙管理委員会（選管委）に提出された国会議員後援会の後援金募金明細を分析した結果、昨年１０月末現在、建交委所属の議員２６人に年間１２０万ウォン以上の高額の後援金を出した後援者は計３８６人だった。
選管委の資料に記載された後援者の職業・年齢・住所を本紙の人物情報システムを通じて追跡した結果、建設会社の代表ら建交委が取り扱う職務と直接的な関連のある高額後援者は９７人（２５．１％）だった。建設交通分野でない企業の関係者は７０人（１８．１％）で、高額後援者の半分に近い１６７人（４３．２％）が建交委の職務に直接・間接的に関連のある企業人であるわけだ。
このほか、職業欄を「事業」「自営業」などと書いて、職務関連性を把握できない後援者が１５６人（４０．５％）で、企業関係者以外の後援者は６３人（１６．３％）にとどまった。
今回の調査結果、建設・交通関連業者から一番多額の後援金をもらった議員は、ヨルリン・ウリ党の李浩雄（イ・ホウン）議員で６３５０万ウォンを募金した。李議員は昨年、建交委のウリ党幹事を務め、今は建交委員長だ。その次はハンナラ党の許泰烈（ホ・テヨル）議員が３４００万ウォン、ウリ党の鄭長善（チョン・ジャンソン）議員が２６８０万ウォンを募金したものと分析された。
建交委所属の議員に一番多くの後援金を出した高額後援者は、ＳタクシーのＰ社長で、与野党建交委員５人に１７００万ウォンを寄付した。大企業のＤ社も４人の役員が与野党議員７人に２００〜３００万ウォンずつ１７００万ウォンの後援金を出した。
現行の政治資金法規定によれば、個人が寄付できる後援金の限度額は年間２０００万ウォンであり、国会議員１人には１年に５００万ウォンまで後援できるようになっている。
国会建交委員らが０５年募金した後援金総額は３４億５８８１万ウォンであり、議員１人当たりの平均募金額は財政経済委（１億３４２３万ウォン）に次いで２位だった。しかし高額後援金だけを別に集計すると１人当たりの平均募金額が４８０３万ウォンで、全体国会議員の平均高額後援金募金額の３２２４万ウォンの１．５倍に達した。
所属政党別に建交委員が募金した高額後援金は△ウリ党（１１人）５億６６２５万ウォン△ハンナラ党（１３人）５億４９８０万ウォン△民主党（２人）１億３２９０万ウォンだった。０４年にも建交委は所属議員が２１億３７２５万の後援金を集めて、全体１４の常任委の中で１位を占めた。
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