軍人共済会の初の総合監査に民間会計法人の参加推進

国防部が傘下機関である軍人共済会（理事長＝金勝広）に対する初の総合監査を民間会計法人など外部の専門機関とともに実施する案を推進している。

２０日、軍の消息筋によれば、国防部は５月に実施する予定の軍人共済会に対する総合監査で、会計部門の財務監査を民間の会計法人や会計の専門家集団に任せる案を積極的に検討している。

このような方針は現在、国防部の監査官室の人力と組職では軍人共済会の膨大な会計部門の監査を実施するのに力不足という判断によるものだ。

５兆４０００億ウォン台の資産を運用している軍人共済会は、金融・建設・不動産分野に活発に投資しており、国内企業市場の買収合併（Ｍ＆Ａ）の大物である。最近では、大宇（テウ）建設の引受戦への参加を公式に宣言する一方、国内外の資源開発と情報技術（ＩＴ）分野にも本格的に進出している。

軍のある関係者は「軍人共済会が推進してきた各種の投資事業の適切性と会計の透明性を綿密に検討するためには、専門監査機関の支援が必要と判断される」と話した。

この関係者は「今度の総合監査は、軍人共済会の人力運用・基金投資・危険管理など数年間の運営全般にわたって実施され、その結果を土台に軍人共済会の経営改善策まで提示する計画だ」と説明した。

ysh1005@donga.com