［社説］「教職員共済会の疑惑」見逃せない

全国教職員に退職金として払うお金を預かって転がし、教員対象の福祉事業も行う韓国教職員共済会がコスダック企業の嶺南（ヨンナム）製粉に巨額を投資した経緯は、すべて解明されなければならない。李海瓚（イ・へチャン）首相の「ゴルフ騒ぎ」から出た「共済会疑惑」は、李首相の「教育部の人脈及び釜山（プサン）人脈」が主要人物で、一部でも事実として確認されれば爆発力が大きいとみられる。

第一の疑惑は、共済会が、小規模企業に内部規定を無視してまで巨額を投資したという点だ。大型優良株を対象にする保守的な機関投資家の通常の投資とは全く違い、非常識の連続だ。コスダック３社に対する投資総額１２２億ウォンのうち、１０２億ウォンが嶺南製粉の株式に投入された。昨年１０月末には共済会の嶺南製粉の株式持ち分が９％にもなったということに、資産運用業界は驚きを隠せない。そのために、株価操作などで問題になった企業には投資することができないという共済会内部の規定と、「株価下落が見込まれるなら、しばらくは眺めておこう」と言う担当チーム長の意見は無視された。

第二は、嶺南製粉が、釜山工場の敷地を商業地域に変更することを釜山市に要請する５ヶ月前に、共済会はこの非公開情報を基づき株価上昇を期待しながら株式を購入したという疑惑だ。

第三は、嶺南製粉が、回生段階にあった三養（サムヤン）食品を引き受けるための外資誘致が失敗に終わると、資金の豊かな共済会に昨年１０月三養食品の株式２７．７７％を買い集めて保管するようにして「株式駐車場」として活用したという疑惑だ。

それ程の話は「上」の指示や介入なしには不可能だと、業界は判断する。国民の目は共済会の金坪洙（キム・ピョンス）理事長と李基雨（イ・ギウ）元理事長（教育人的資源部次官）が、嶺南製粉会長と「ゴルフ仲間」であり、李首相に従う「釜山人脈」につながっているという点に集中されている。

このような各疑惑は、共済会資金のオーナーである全国教職員と一般株式投資家たちの利害までかかわる問題であるだけに、明確に解消されなければならない。まず、当事者たちが正直に解明するものの、ゴルフ参加に関する嘘のようにまた違ったなら、教育部と金融監督院など監督当局、さらに必要なら、検察も乗り出さなければならないだろう。