［社説］共生ではなく、敵対に徹する政府与党

野党ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）院内代表は昨日、国会代表演説で、我々が直面している状況を「経済は厳しく、民生は苦しく、社会は乱れており、外交は不安だ」と要約した。李代表は憂鬱な数字を列挙した。貧困層が７１６万人へ増え、国民７人に１人が貧困層になり、世帯当たりの平均負債は史上初めて３０００万ウォンを上回り、青年失業者は４０万ンへ増えたということだ。また、「この政権の反市場、反企業、反庶民政策のため、経済が成長できなかったため、中産層と庶民が貧困層に追い込まれたことで、最悪の両極化が生じた」とし、「増税と大きな政府では問題を解決できない」と述べた。

李代表の示した数字は、「盧困層（盧武鉉貧困層）」という新造語に反映されている我が国の経済の客観的な現実だ。このような現実を生んだ原因と処方についての李代表の考えも大きな枠組みの中で正しい。李代表の言葉通り、国の負債が２７９兆ウォンに増えて、生まれたばかりの赤ちゃんが６５０万ウォンの負債を抱えていというのに、盧政権は増税と公務員増やしに汲々としている。「この３年間で増えた公務員４万人の人件費４兆ウォンだと、１２０万件の雇用をつくる作ることができる」という李代表の指摘を無視してはいけない。

それなのに、政府与党の状況認識は安易極まりないと言わざるを得ない。与党ヨルリン・ウリ党の金ハンギル院内代表は一昨日、国会代表演説で、「経済的、社会的両国化の解消」に向けて努力すると述べたが、その原因を主に国際通貨基金（ＩＭＦ）管理体制の余波と汗を流さず莫大な富を蓄積している人など、「人のせい」にした。大きな政府の非効率と分配優先の経済政策、「税金爆弾」式の租税政策のミスなどについて、「私のせい」だいう言葉はなかった。

鄭東泳（チョン・ドンヨン）党議長の歩みにはさらにがっかりさせられる。議長就任の一声で「地方権力の交替」を宣言した彼は、議長選挙が終わるや否や大邱（テグ）へ行き、ハンナラ党を「公共の敵」「金持ちと特権層のための政党」といって攻撃した。人民革命党事件関連者の墓地を訪問した場では、「朴正煕（パク・ジョンヒ）時代との断絶」を促したりもした。

鄭議長をはじめ、政権指導グループは５．３１地方選挙で票を獲得することのみに気を使っているようだ。大統領府が再び現職の長官を徴発して地方選挙に立候補させようとしていることからも、国政運営の責任感が見て取れない。

ハンナラ党の李代表は昨日の演説で、「両極化に対するすべての責任を盧大統領と大統領府に押し付けるつもりはない」とし、野党の共同責任を認めた。また、「我々が、ときにはカラーの論理を提起し、攻勢を仕掛けたことはないか自省している」とし、「２年しか残っていない政権が任期を無事終えるためには、国民の声に耳を傾け、国会でもけんかを売らないでほしい」と頼んだ。与野党が入れ替わったような姿だ。政府与党は、今からでも敵対から脱し、共生の政治へ向かってほしいものだ。